梅が丘_(横浜市)とは? わかりやすく解説

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梅が丘 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/07 14:22 UTC 版)

日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 青葉区 (横浜市) > 梅が丘 (横浜市)
梅が丘
町丁
横浜市立谷本中学校
北緯35度32分07秒 東経139度31分34秒 / 北緯35.535253度 東経139.526039度 / 35.535253; 139.526039
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報2025年(令和7年)2月28日現在[1]
 人口 5,304 人
 世帯数 2,427 世帯
面積[2]
  0.441 km²
人口密度 12027.21 人/km²
設置日 1966年(昭和41年)11月6日
郵便番号 227-0052[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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梅が丘(うめがおか)は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

概要

横浜市青葉区西部に位置する。地域内は全域が東急によって開発された住宅街となっている。開発前は西八朔町北八朔町の一部であったが、現在ではそれらは緑区、梅が丘は青葉区となっている。

地域内には横浜市立谷本中学校日本たばこ産業中央研究所がある。

東は千草台、西はつつじが丘さつきが丘、南は緑区西八朔町・北八朔町、北は藤が丘と接している。

地価

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、梅が丘26番36の地点で23万9000円/m²となっている[5]


歴史

沿革

  • 1966年(昭和41年)11月6日 - 土地区画整理事業(下谷本西八朔)[6]に伴い、港北区西八朔町、北八朔町の一部より、港北区梅が丘を新設[7]
  • 1968年(昭和43年)8月6日 - 土地区画整理事業(下谷本第二)[6]に伴い、下谷本町の一部を梅が丘に編入する[8]
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 港北区を再編し、緑区を新設。横浜市緑区梅が丘となる[9]
  • 1970年(昭和45年)2月26日 - 土地区画整理事業(西八朔第二)[6]に伴い、西八朔町、北八朔町、下谷本町の一部を梅が丘に編入する[10]
  • 1994年平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区梅が丘となる[11]

地名の由来

周辺に植物にちなんだ町名が周辺に多いことから、地元住民の要望により「梅が丘」と名付けられた[12]瑞祥地名

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
梅が丘 昭和41年11月6日 西八朔町・北八朔町

世帯数と人口

2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
梅が丘 2,427世帯 5,304人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[13]
5,519
2000年(平成12年)[14]
5,494
2005年(平成17年)[15]
5,595
2010年(平成22年)[16]
5,389
2015年(平成27年)[17]
5,365
2020年(令和2年)[18]
5,216

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[13]
2,087
2000年(平成12年)[14]
2,051
2005年(平成17年)[15]
2,104
2010年(平成22年)[16]
2,121
2015年(平成27年)[17]
2,105
2020年(令和2年)[18]
2,206

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[19]

番地 小学校 中学校
19〜22番地
23番地の16・210〜218
24番地
25番地の2・4〜5
25番地の13〜21・29〜31
25番地の33・41〜44
27〜31番地
横浜市立藤が丘小学校 横浜市立谷本中学校
1〜18番地
23番地の1〜15・17〜209
25番地の1・3・6〜12
25番地の22〜28・32・34〜40
25番地の45〜46・48・50〜52
26番地、32番地以降
横浜市立つつじが丘小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]

町丁 事業所数 従業員数
梅が丘 80事業所 615人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[21]
54
2021年(令和3年)[20]
80

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[21]
442
2021年(令和3年)[20]
615

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 青葉警察署 藤が丘駅前交番

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 50頁
  3. ^ a b 梅が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-43”. 国土交通省. 2024年6月22日閲覧。
  6. ^ a b c 土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 148頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 149頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁、3 - 170頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 187頁、3 - 192頁
  12. ^ 梅が丘”. www.city.yokohama.lg.jp. 2021年1月21日閲覧。
  13. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  19. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  20. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  23. ^ 交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

関連項目




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