電源開発総裁
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北海道電力相談役時代、1966年（昭和41年）出版の『日本電力大観』（日本時報社）において、当時78歳の藤波は、東京電力の菅礼之助、九州電力の安川第五郎とともに「（電力）業界の三長老」として紹介された（電力中央研究所理事長の松永安左エ門は「電力界の大御所」）。この年の5月、北海道電力相談役を退任。次いで8月28日付で、電源開発促進法に基づく特殊会社・電源開発株式会社の第6代総裁に就任した。 総裁着任前の電源開発株式会社は、「電源開発解体論」や開発をめぐる東京電力等九電力会社との主導権争い、吉田確太前総裁（民間出身）と副総裁大堀弘（官僚出身）との対立などの問題を抱えており、これらの関係を調整し業界の融和をはかることのできる業界の大物、ということでの新総裁抜擢であったという。就任後解体論に動きがあり、1967年（昭和42年）8月に行政監理委員会によって設立目的がほとんど達成されたとして電源開発が今年度中に廃止すべき特殊法人の一つとしてリストアップされるに至る。この際藤波は反論をいっさい控えたが、通産省が反発し最終的に存続と決定している。 総裁の任期は1968年（昭和43年）8月までであったが再任。2度目の任期切れとなる1970年（昭和45年）8月を前に高齢と後進に道を譲ることを理由に辞意を明らかにし、8月27日付で総裁から退いた。後任には副総裁であった大堀弘が就任した。総裁任期中の1967年（昭和42年）5月に日本原子力発電の非常勤取締役に就任しており、これは翌1971年（昭和46年）5月まで4年間在任した。 総裁退任の2年後の1972年（昭和47年）10月18日、肺炎と心臓衰弱のため東京都世田谷区の自宅にて死去した。満84歳没。
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