関東信越国税局長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/03 05:11 UTC 版)
関東信越国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長(札幌、仙台、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本)とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長(課税、徴収、調査査察)、税務大学校副校長と同様である。 氏名出身校在任期間前職後職備考大前 忠 東京大学 経済 2007年7月 - 内閣府大臣官房構造改革特区担当室長内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 東京税関長 杉江 潤 東京大学 法 2008年7月 - 国税庁調査査察部長 国税庁長官官房審議官(国際担当) 西村 善嗣 京都大学 法 2009年7月 - 国税庁長官官房審議官(酒税担当) 国税庁課税部長 道盛 大志郎 東京大学 法 2010年7月 - 理財局次長(理財担当) 大臣官房付内閣官房内閣審議官内閣官房国家戦略室審議官 原 信造 東京大学 法 2010年10月 - 名古屋税関長 岡山県警察本部 大川 浩 東京大学 法 2011年7月 - 大臣官房審議官(理財局担当) 横浜税関長 宮内 豊 東京大学 法 2012年8月 - 大臣官房審議官(主税局担当) 関税局長税関研修所長 迫田 英典 東京大学 法 2013年6月 - 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)内閣官房社会保障改革担当室審議官 大臣官房総括審議官 岸 英彦 早稲田大学 社会科 2013年6月 - 国税庁課税部課税総括課審理室長 国税庁長官官房参事官 総務部長による心得 川上 尚貴 東京大学 法 2014年7月 - 大臣官房付 大臣官房付内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)内閣府地方創生推進室長代理 松村 武人 東京大学 法 2015年7月 - 大臣官房審議官(関税局担当)大臣官房参事官 関東財務局金融安定監理官北海道財務局付東北財務局付北陸財務局付東海財務局付 千葉 俊徳 2016年6月 - 独立行政法人国立印刷局東京支局長 国税庁課税部課税総括課審理室長 総務部長による心得 橋本 元秀 京都大学 経済 2016年6月 - 株式会社日本政策金融公庫取締役 大阪国税局長 刀禰 俊哉 東京大学 法 2017年7月 - 仙台国税局長 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 垣水 純一 東京大学 経済 2018年7月 - 名古屋国税局長 税務大学校長 栗原 一福 東京大学 法 2019年7月 - 関東信越国税不服審判所長(首席国税審判官) 税務大学校長 栗原 毅 東京大学 法 2020年8月 - アジア開発銀行 財務総合政策研究所長 成田 耕二 2021年7月 - 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
※この「関東信越国税局長」の解説は、「関東信越国税局」の解説の一部です。
「関東信越国税局長」を含む「関東信越国税局」の記事については、「関東信越国税局」の概要を参照ください。
- 関東信越国税局長のページへのリンク