サイバーセキュリティ・情報化審議官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 09:08 UTC 版)
「審議官」の記事における「サイバーセキュリティ・情報化審議官」の解説
2015年のサイバーセキュリティ戦略に基づき、政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針が決定された。同方針では各政府機関のサイバーセキュリティ及び行政情報化推進体制の強化を図るべく、各府省の大臣（長官）官房において、2016年4月からサイバーセキュリティ・情報化審議官（一部の政府機関においてはサイバーセキュリティ・情報化参事官などの課長級ポスト）を設置することとした。同審議官は各府省の副CISO兼副CIOとして司令塔を担うポストである。給与水準はおおむね指定職2号俸から3号俸である。なお、総務省のサイバーセキュリティ統括官（局長級、総務省CISO）と名称が類似しているが異なるポストである。
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サイバーセキュリティ・情報化審議官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 07:37 UTC 版)
「財務省大臣官房」の記事における「サイバーセキュリティ・情報化審議官」の解説
所掌 財務省組織令（平成31年3月30日政令第132号）第11条に所掌事務が規定されている。 （総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官）第11条 大臣官房に、総括審議官1人、政策立案総括審議官1人、公文書監理官1人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官11人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。5 サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
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