運動の波及効果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 14:15 UTC 版)
「タイガーマスク運動」の記事における「運動の波及効果」の解説
運動の広がりを受け、原作コミックやタイガーマスクのゴム製マスクの注文が相次ぎ、1月14日までに1万3000部の出荷を記録した文庫復刻版は緊急増刷する事態になった。また、韓国でも注目され報道された。 この運動の影響を受けて、学習塾を運営する学究社は1月13日、関東の児童養護施設に入っている新小学1年生に、500万円分のランドセルを寄付すると発表した。 超党派の国会議員で作る「チャイルドライン支援議員連盟」は1月20日、会合を開き、各地で相次ぐタイガーマスク運動を踏まえ、児童養護施設への支援強化に取り組む方針を決めた。児童養護施設の定数増や里親制度の広報強化を求める意見が出たほか、高校や大学への進学も支援すべきだという指摘もあった。メンバーの一人で、当時の厚生労働副大臣、小宮山洋子は要望を前向きに検討する考えを表明。プロレスラー出身の馳浩は「タイガーマスク現象を一過性のものにしてはいけない」と訴えた。 また、この運動がきっかけとなり、援助を求めている社会福祉施設と、協力したいと思っている人をマッチングするサイトの運営も始まった。 さらに2011年3月1日、東京のNPO法人「ファザーリング・ジャパン」が、全国の児童養護施設で暮らす子供たちを経済的に支援する「タイガーマスク基金」の設立を発表した。この基金の発起人には、「タイガーマスク」原作者・梶原一騎の妻の高森篤子や、作画・辻なおきの妻の辻芙美子も名を連ねている。 発端となった会社員が在住する群馬県前橋市は2017年、ふるさと納税による寄付の一部を、児童養護施設などから社会人になる人の自立支援に充てる「タイガーマスク運動支援プロジェクト」を始めた。
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