貯金事務センターに関する特記事項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 01:19 UTC 版)
「貯金事務センター」の記事における「貯金事務センターに関する特記事項」の解説
各貯金事務センターは単独の郵便番号を所有しており、5桁時代は「×××-94」又は「×××-99」であったが、7桁化後は、東京貯金事務センターのみ「×××-9794」、他は全て「×××-8794」となっている 。このうち、貯金事務センターが廃止された地域では、ゆうちょ銀行の直営店やパートナーセンターが継承したケースもある（その他、現存の貯金事務センターとパートナーセンターが同一地にある場合は 、同一郵便番号を共用しているケースも存在する）。 貯金事務センターの再編・統合に伴い、郵便貯金地域センター（「郵便貯金××地域センター」・「郵便貯金××県サポートセンター」）が、全国各都府県に1か所、北海道に3か所の計49か所設置された。地域センターでは、郵便局や顧客からの相談窓口として機能しており、現行・廃止貯金事務センター庁舎やスペースに余裕のある郵便局や支社社屋に入居している。民営化後は、「ゆうちょ銀行××地域センター」と改称し、その後、2016年4月1日付で、「ゆうちょ銀行××パートナーセンター」に改組され、引き続き業務を行っている。 東京貯金事務センターはかつて東京都台東区蔵前に所在していたが、中央官庁東京一極集中の是正策の一環として、2000年、千代田区大手町に所在した関東郵政局、港区麻布台に所在した関東郵政監察局とともに、埼玉県さいたま市のさいたま新都心郵政庁舎（現・日本郵政グループさいたまビル）に移転したため、東京都に所在していない。旧東京貯金事務センター庁舎は後に「日本郵政蔵前ビル」（日本郵政所有）に移管し、東京貯金事務センター蔵前分館とくらまえ橋郵便局（旧東京貯金事務センター内郵便局）が入居していたが、2018年にグループの日本郵政不動産による「蔵前一丁目開発事業」に伴い解体された。 旧宇都宮貯金事務センター、旧甲府貯金事務センター、旧熊本貯金事務センターの各庁舎は、移転先・統合先の貯金事務センターの分館として庁舎・事務センター機能が残っている。また、大阪貯金事務センターは、大阪市都島区東野田に分館を有している。仙台貯金事務センターは、本館と同じ青葉区一番町一丁目街区に、別館と附属屋が別途立地している。 長野貯金事務センターは特筆すべき事務として、定額小為替証書の大量発行・再発行を担当している。大量発行とは、同一券種を100枚以上100枚単位で発行することを指し、通常の定額小為替証書は、発行郵便局・ゆうちょ銀行本支店の日附印押印によって発行されるが、大量発行に限り、長野貯金事務センターと印刷された定額小為替証書が同所にて発行される。なお、かつては、山形貯金事務センターがこの業務を所管していたが、2002年12月30日をもって終了した。 沖縄のみ「ゆうちょ銀行沖縄エリア本部貯金事務管理部」（エリア本部設置までは、「ゆうちょ銀行那覇支店貯金事務管理部」）が正式名称であり、「沖縄貯金事務センター」や「那覇貯金事務センター」という名称ではない。また、他の貯金事務センター全てが振替口座を所管しているのに対し、沖縄のみ振替口座を所管していない。
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