謝罪とその後の経過
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 07:44 UTC 版)
「シベリア航空機撃墜事件」の記事における「謝罪とその後の経過」の解説
このように事件への関与を全面否定していたウクライナ軍であるが、ロシア連邦政府が、ミサイルの出所を敢えて明言しないまま地対空ミサイルが命中もしくは近傍で爆発したため墜落したと発表したため、事故の原因はなお不明であるとしながらもウクライナの関与があることについて正式に謝罪し、犠牲者の家族への補償交渉を開始した。 2003年11月20日には補償に関する合意がウクライナとイスラエルの両政府間で署名された。そこでは「ウクライナ政府は墜落に対して法的に責任がなく、どんな義務からも拘束されない」としており、ウクライナ軍の首脳であった将軍（当事件で後に辞任した）[誰?]は「補償は人道的配慮によって行われるものであり、罪を認めたものではない」とメディアにコメントした。 そのためロシアの遺族の一部はウクライナからの補償を拒否し、ウクライナのキエフでウクライナ政府に対し民事訴訟を提訴した。その審理でウクライナ政府は、レーダーの記録を根拠に「旅客機墜落はウクライナのミサイルによるものではない」と主張し、ロシア連邦政府による調査結果を終始否定した。 それに対し原告側弁護士は「遺族と補償交渉した」とウクライナ政府が自らメディア発表したことを指し、「事件へのウクライナ軍関与が客観的に証明される」と主張した。2004年6月21日にウクライナ一般検察当局事務所のスポークスマンは、「これまで行われた11の法医学試験のいずれも、ウクライナのミサイルによる旅客機撃墜を証明できなかった」と述べた。 以上のことからウクライナの主張は、演習のミサイルがシベリア航空機を撃墜したというロシア連邦政府側の調査結果に否定的であるが、それ以外の可能性については主張しておらず、合理的ではない可能性がある。また、中立的な位置にある第三者であるアメリカ政府当局者は事故直後から、偵察衛星の記録を根拠に、「ウクライナの軍事演習で発射された地対空ミサイルがシベリア航空機に命中したようだ」との見解を述べていた。
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