試練の高度経済成長期
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/23 05:57 UTC 版)
「苫小牧市営バス」の記事における「試練の高度経済成長期」の解説
車両購入による市債発行はあるものの、事業収入は堅調な伸びを示しており黒字経営であった。ところが、高度経済成長によるインフレーション等が影響し1959年（昭和34年）は赤字となった。翌1960年（昭和35年）は赤字幅がさらに拡大。1961年（昭和36年）の地方公営企業法適用により交通事業費特別会計は企業会計となったが、これに引き継ぐため1,700万円の借入金および融通金を計上した。経営は次第に苦しくなり、運賃改定や人件費削減等を進める必要性が生じた。 運賃は発足後1951年（昭和26年）12月20日に改定されたが、状況を鑑み1962年（昭和37年）6月1日に改定。1975年（昭和50年）まで2 - 3年毎に改定を行った。人件費削減は他所でも広まりつつあったワンマン運転を行うこととし、1967年（昭和42年）6月1日に学生専用2路線にて前乗り・運賃先払い・前降り方式で開始した。市内線は1968年（昭和43年）3月15日より整理券方式を採り車内での乗車券発行を取り止め、12月15日からは山手町方面を除き、単区は前乗り・運賃先払い・中降り、多区は前乗り・運賃後払い・前降りとした。1970年（昭和45年）7月1日より市内均一運賃を採用し整理券方式を廃止。1971年（昭和46年）の山手町方面もワンマン化された。郊外・市外線は1973年（昭和48年）12月5日より整理券方式を採用。これにより定期路線ワンマン運転化が完了し、特定路線の一部を除いて車掌乗務がなくなった。 この間、1963年（昭和38年）7月9日から市の機構改革により交通部に変更され、傘下に管理課と営業課を置いた。市の発展は続いており路線延伸や車両の導入を行ったが、敷地が手狭になったことや建物の老朽化が進んだことから明野に14,000平方メートルの敷地を確保し新庁舎の建設を開始。1975年（昭和50年）12月23日に管理棟と整備工場からなる施設が完成。旧庁舎は駅前営業所となった。路線は静川、弁天、柏原方面などが苫小牧東部開発計画の進捗により廃止されている。
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