計測震度7の導入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 02:28 UTC 版)
震度と計測震度の関係表震度計測震度.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{} 0 0.5未満のすべて 1 0.5以上 1.5未満 2 1.5以上 2.5未満 3 2.5以上 3.5未満 4 3.5以上 4.5未満 5弱 4.5以上 5.0未満 5強 5.0以上 5.5未満 6弱 5.5以上 6.0未満 6強 6.0以上 6.5未満 7 6.5以上のすべて 兵庫県南部地震の時、現地調査を行ってから震度7を適用したのでは災害対応が遅れるとの批判が強かったため、その後、1996年以降はすべての震度が計測震度による判定に改められた。兵庫県南部地震後の現地調査による震度7の範囲で観測された強震加速度波形から計測震度を算出すると6.5前後となり、計測震度6.5以上を新たに震度7と定義すれば、計測震度を四捨五入した値が震度であるという関係を保つことが出来るとされた。 さらに、被害の甚大な芦屋市、西宮市、伊丹市、宝塚市などの阪神間の都市には計測震度計が設置されておらず震度が判らなかったという問題もあったため、従来気象官署、津波地震早期検知網の観測点などに限られていた気象庁の発表地点としての震度観測点を、気象庁約600か所、防災科学技術研究所約800か所、地方公共団体約2,800か所、計約4,200か所と大幅に増強し震度観測点のデータを気象庁の情報発表に活用することとなった。 2004年の新潟県中越地震で後日回収された地震計によって初めて震度7が観測され、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）や2016年の熊本地震では震度速報の時点で震度7が発表された。2018年の北海道胆振東部地震では、震度速報の時点では震度6強だったが、後に気象庁が厚真町で震度7が観測されていた事を発表した。現在、計測の最大は熊本地震の本震（4月16日発生）の際に熊本県益城町で観測された計測震度6.7 (6.78) の震度7である。 震度7の下限に相当する計測震度6.5の条件として、仮に同じ周期の揺れが数秒間継続した場合、周期1秒の場合は約600 gal以上、周期0.1秒の場合は約2700 gal以上の加速度が必要とされる。 なお、どれだけ揺れが激しいとしても、計測震度が6.5以上ならば震度7とされる。1996年の改定前の検討委員会では、計測震度7.0での分割や計測震度7.5以上を震度8とすることも検討に上がったが、震度7では最大級の防災対応が取られるため防災上は分割の意味がないこと、計測震度7.0以上を観測した例がないためどのような被害が発生するか不明瞭である点から、導入は見送られた。 気象庁震度階級における震度階級と名称の変遷1884年 - 1898年1898年 - 1936年1936年 - 1949年1949年 - 1996年1996年 - 現在 震度0 / 微震（感覚ナシ） 震度0 / 無感 震度0 微震 震度1 / 微震 震度I / 微震 震度1 弱震 震度2 / 弱震（震度弱キ方） 震度II / 軽震 震度2 震度3 / 弱震 震度III / 弱震 震度3 強震 震度4 / 強震（震度弱キ方） 震度IV / 中震 震度4 震度5 / 強震 震度V / 強震 震度5弱 震度5強 烈震 震度6 / 烈震 震度VI / 烈震 震度6弱 震度6強 震度VII / 激震 震度7
※この「計測震度7の導入」の解説は、「震度7」の解説の一部です。
「計測震度7の導入」を含む「震度7」の記事については、「震度7」の概要を参照ください。
- 計測震度7の導入のページへのリンク
