製紙会社との合併推進
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:14 UTC 版)
「王子ホールディングス」の記事における「製紙会社との合併推進」の解説
1968年（昭和43年）3月、初代王子製紙の後継会社である王子製紙・本州製紙・十條製紙の3社は合併覚書に調印し、合併を発表した。原料高製品安という構造不況からの脱却、資本自由化の流れの中での国際競争力の強化を目的とした大型合併であったが、公正取引委員会（公取委）が合併否認に動くとみられたため、同年9月公取委への事前審査を取り下げた。事前審査取り下げの後も合併へ向けた動きを続けると発表していたが、結局合併が実現することはなかった。 3社の合併が達成できずに終結した後、王子製紙は業務提携を推進した。まず1968年（昭和43年）、旧王子系の北日本製紙と提携。次いで1971年（昭和46年）、中越パルプ工業と提携、1974年（昭和49年）には旧王子系の日本パルプ工業と共同で白板紙の事業を立ち上げた。このうち北日本製紙とは業務提携から合併へと進み、1970年（昭和45年）同社と合併した。この時期の既存工場では、春日井工場においてティッシュペーパー「ネピア」の生産が開始（1971年（昭和46年））されている。 オイルショック後の1979年（昭和54年）3月、提携していた日本パルプ工業と合併した。合併により工場配置が全国的になること、低付加価値品（新聞用紙・包装用紙のクラフト紙）の比率が高い当社と高付加価値品（上質紙・塗工紙）の比率が高い日本パルプ工業が合併すると幅広いラインナップにより経営体質の強化を図ることができる、などを合併の理由に挙げている。工場は日南工場（宮崎県日南市、現・日南工場）と米子工場（鳥取県米子市、現・米子工場）が追加され、既存の苫小牧・春日井工場や江別工場（北海道江別市で旧北日本製紙、現：王子エフテックス江別工場）とあわせて計5工場となった。 1984年（昭和59年）、東洋パルプに資本参加し同社の再建を引き受けることになった。最終的に累積欠損の解消に至ったが、経営強化には合併が必要と判断されたため、1989年（平成元年）4月、東洋パルプと合併した。合併により呉工場（広島県呉市、現・王子マテリア呉工場）が加わり、計6工場に増加した。
※この「製紙会社との合併推進」の解説は、「王子ホールディングス」の解説の一部です。
「製紙会社との合併推進」を含む「王子ホールディングス」の記事については、「王子ホールディングス」の概要を参照ください。
- 製紙会社との合併推進のページへのリンク
