自己破産の申請と再生
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/30 16:19 UTC 版)
このように支援を受けられない状況が続いたため、「帯広ステーションビル株式会社」は1998年（平成10年）11月17日に自己破産の申請方針を発表して事実上破綻することになった。 この経営破綻の直接の要因は同日行われて即日結審した「エスタ帯広」の開業時の建設代金未払い金約1億8140万円の支払いを求める民事訴訟の影響であるが、同施設の開業以来JR北海道に対する家賃年間4600万円も一度も支払わなかったため同年10月末で約1.2億円の滞納となるなど、実体としては開業時から破綻状態にあった。 「帯広ステーションビル株式会社」の破たん後もテナントの営業は平常通り継続され、「テナントに退去を求める方針」と一部で報道されたJR北海道も退去は求めなかった。 自己破産の申請を受けた「帯広ステーションビル株式会社」の破産管財人とJR北海道との間で引き継ぐ場合の条件について協議した際に、JR北海道側が帯広市やその外郭団体などで施設の一部を活用することを希望したことから破産管財人がその旨を1999年（平成11年）1月に帯広市に伝え、同年2月16日までに帯広市と帯広商工会議所にJR北海道を加えた3者が共同で検討していくことになった。 この合意を受けて同月25日の債権者集会終了後に釧路地方裁判所帯広支部に内装設備買い取りとテナント引き継ぎの許可申請を提出して、同年4月1日から「エスタ帯広」はJR北海道の直営施設となることになった。 その後、東館1階に百円ショップ「キャンドゥ」など新店舗7店を入居させると共に、2階に十勝観光連盟やとかち物産センターなど十勝の観光情報と物産を集めた「とかち観光物産センター」のほか、パスポート窓口やパートバンクと高齢者就職相談室などの就労支援施設も設置される形で、2001年（平成13年）6月1日に新装開業した。 そして、翌月7月1日には東西にあった改札口を南北に移設することで中央の通路を開放して東館と西館を結んだ動線の改善も実現することになった。
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