統計による実態とは? わかりやすく解説

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統計による実態

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 02:03 UTC 版)

サービス残業」の記事における「統計による実態」の解説

労働力調査は、労働者自身による申告を基に集計しているのに対して毎月勤労統計調査企業に対して企業勤めている労働者労働時間申告した時間(つまり、労働者賃金支払った労働時間)を基に集計しているため、その差を「サービス残業時間賃金不払い労働時間)」とみなすことが出来る。また、その差の中に残業手当つかない管理職裁量労働制労働者働いた労働時間含まれる指摘されているが、その割合は、ニッセイ基礎研究所斎藤太郎より、サービス残業時間賃金不払い労働時間)の約4割と推定されているが、残りの約6割がそれらに当たらないサービス残業であることに変わりはない。 賃金不払い労働時間は、以下の表のように推移している。2020年時点でのサービス残業時間賃金不払い労働時間)は、労働者1人当たり年間302.9時間である。また、これらの表より、時間自体減少傾向にあるが、労働時間占め割合は、2000年代17%前後2010年代15%前後微減しているものの、それ程変わっていない。更には2019年4月働き方改革開始されたが、業務効率化不十分な状態で開始されたため、2019年労働者1人当たりのサービス残業時間は、「鉱業採石業等」「運輸業郵便業」以外は、前年2018年よりサービス残業増加させる結果となっている。そのこと指摘するだけでなく、2020年4月から中小企業にも残業規制開始された為、サービス残業時間増加する恐れがあることも指摘されている。実際には、2020年新型コロナウイルス感染症の流行による経済的な影響により時間外労働前年より減少した一方で経済的に直接影響受けた飲食サービス業等」と「生活関連サービス等」に限ると、時間外労働前年より増加している。 また、どの業種にもサービス残業賃金不払い労働時間)が生じているが、特に「教育、学習支援業」と「飲食サービス業等」及び「生活関連サービス等」が多く年間時間350時間超えており、総労働時間占め割合20%以上と高い。 「教育、学習支援業」の場合教職員長時間労働背景にあり、持ち帰り残業も多いことも指摘されている。更には公立学校場合給特法により基本給の4%に当たる教職調整額を賃金として支払えば何時間でも残業が可能である為、長時間労働サービス残業発生しやすいことも指摘されている。「飲食サービス業等」及び「生活関連サービス等」の場合は、人手不足だけでなく、非正規社員比率高まりったことによる正社員業務負担しわ寄せ休日取りずらさが背景にある。 労働力調査(非農林業雇用者)と毎月勤労統計調査労働時間とその差(労働者1人当たり年賃金不払い労働時間)及び比率2000年以降年労働力調査による年間労働時間毎月勤労統計調査による総実労働時間賃金不払い労働時間(労調-勤調)賃金不払い労働時間占め割合2000 2,247.4 1,852.8 394.6 17.6 2001 2,210.9 1,836.0 374.9 17.0 2002 2,205.6 1,825.2 380.4 17.2 2003 2,200.4 1,827.6 372.8 16.9 2004 2,205.6 1,815.6 390.0 17.7 2005 2,190.0 1,802.4 387.6 17.7 2006 2,184.8 1,810.8 374.0 17.1 2007 2,153.5 1,808.4 345.1 16.0 2008 2,132.6 1,791.6 341.0 16.0 2009 2,106.6 1,732.8 373.8 17.7 2010 2,111.8 1,754.4 357.4 16.9 2011 --- 1,747.2 --- --- 2012 2,101.4 1,765.2 336.2 16.0 2013 2,070.1 1,746.0 324.1 15.7 2014 2,049.2 1,741.2 308.0 15.0 2015 2,049.2 1,734.0 315.2 15.4 2016 2,033.6 1,724.4 309.2 15.2 2017 2,044.0 1,720.8 323.2 15.8 2018 1,997.1 1,706.4 290.7 14.6 2019 1,981.4 1,669.2 312.2 15.8 2020 1,924.1 1,621.2 302.9 15.7 産業別労働者1人当たりの年間賃金不払い労働時間推移2007年以降)年調 査 産 業鉱業採石業建設業製造業電気・ガス業情報通信業運輸業郵便業卸売業、小売業金融業保険業不動産物品賃貸業学術研究飲食サービス業等生活関連サービス教育、学習支援業医療福祉複合サービス事業その他のサービス業2007 345.1 239.9 296.9 263.4 248.7 383.2 297.1 399.7 346.0 213.4 --- 497.9 --- 461.7 273.7 294.2 192.3 2008 341.0 181.0 297.7 268.5 255.1 347.1 284.2 391.7 345.1 170.1 --- 491.8 --- 482.1 280.5 343.4 173.0 2009 373.8 436.2 302.8 304.3 249.1 391.5 298.9 403.2 361.2 230.9 --- 542.2 --- 549.7 292.5 323.8 211.8 2010 357.4 391.3 298.0 272.9 251.1 387.6 283.7 390.0 348.7 189.6 336.5 506.9 352.3 534.9 293.3 281.4 194.6 2011 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- 2012 336.2 247.9 302.9 254.1 265.9 358.4 292.5 351.1 352.0 213.6 282.5 470.8 300.7 482.0 275.7 304.2 217.0 2013 324.1 328.4 264.4 246.4 245.0 307.0 285.3 331.1 339.8 189.1 262.0 442.6 274.9 480.7 266.8 304.1 213.7 2014 308.0 244.6 242.0 221.2 217.3 273.7 280.1 309.8 316.9 124.2 254.7 450.6 281.3 472.7 250.7 271.2 208.9 2015 315.2 123.5 251.9 231.6 220.1 282.1 294.1 320.2 323.7 147.0 293.5 441.8 278.5 472.2 252.3 268.1 183.7 2016 309.2 216.4 228.3 231.2 222.6 288.1 281.6 298.9 325.4 126.6 291.5 424.9 308.4 494.7 244.3 260.5 160.4 2017 323.2 243.2 236.7 247.7 250.2 319.7 262.8 316.1 368.3 137.0 287.5 450.9 297.2 499.6 247.1 286.2 188.0 2018 290.7 281.7 227.0 208.3 183.6 290.7 291.9 286.4 306.9 120.8 211.3 387.9 287.0 449.8 221.8 224.8 172.4 2019 312.2 167.2 229.0 231.9 213.2 303.1 267.8 295.5 332.5 118.7 227.7 403.1 309.8 469.7 264.3 262.4 191.1 2020 302.9 189.3 210.4 226.5 193.2 220.5 257.2 249.4 293.6 112.6 213.5 414.8 366.3 420.8 255.0 218.2 181.3 産業別労働者1人当たりの年間総労働時間占め年間賃金不払い労働時間割合推移2007年以降)年調査産業鉱業採石業建設業製造 業電気・ ガス業情報通信業運輸業郵便業卸売業、小売業金融業保険業不動産物品賃貸業学術研究飲食サービス業等生活関連サービス教育、学習支援業医療福 祉複合サービス事業その他のサービス業2007 16.0 10.4 12.6 11.7 11.6 16.4 12.2 19.2 15.9 10.0 --- 26.8 --- 22.4 14.0 14.0 9.6 2008 16.0 7.9 12.6 12.0 11.9 15.1 11.8 18.9 15.9 8.1 --- 26.9 --- 23.3 14.4 16.1 8.7 2009 17.7 18.2 13.0 14.1 11.7 17.0 12.6 19.6 16.6 11.1 --- 30.0 --- 26.6 15.0 15.2 10.7 2010 16.9 16.6 12.7 12.3 11.7 16.7 11.9 19.0 16.1 9.3 15.1 28.3 17.5 25.9 15.1 13.4 9.9 2011 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- 2012 16.0 10.8 12.8 11.5 12.3 15.3 12.3 17.4 16.1 10.5 12.7 27.0 15.0 23.5 14.3 14.4 11.1 2013 15.7 14.1 11.3 11.2 11.7 13.6 12.1 16.6 15.9 9.4 12.0 26.2 14.1 24.0 14.1 14.7 11.0 2014 15.0 10.7 10.4 10.1 10.5 12.2 11.9 15.8 15.2 6.3 11.9 26.8 14.5 23.7 13.4 13.2 10.8 2015 15.4 5.8 10.9 10.6 10.5 12.6 12.5 16.3 15.4 7.4 13.6 26.3 14.5 23.8 13.4 12.9 9.6 2016 15.2 9.9 10.0 10.6 10.6 13.0 12.1 15.5 15.5 6.5 13.6 25.8 16.2 24.8 13.1 12.6 8.5 2017 15.8 11.1 10.3 11.2 11.8 14.3 11.2 16.3 17.2 7.0 13.4 27.5 15.8 24.6 13.2 13.6 9.8 2018 14.6 12.7 10.0 9.6 8.9 13.4 12.6 15.1 14.8 6.3 10.1 24.6 15.7 22.9 12.1 11.0 9.2 2019 15.8 7.6 10.2 10.8 10.4 14.1 11.8 15.7 16.1 6.3 11.0 25.9 17.1 24.2 14.3 12.9 10.3 2020 15.7 8.5 9.6 11.0 9.5 10.5 11.7 13.8 14.4 6.1 10.6 28.7 21.4 22.4 14.0 11.0 10.1

※この「統計による実態」の解説は、「サービス残業」の解説の一部です。
「統計による実態」を含む「サービス残業」の記事については、「サービス残業」の概要を参照ください。

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