給食問題とは? わかりやすく解説

給食問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/10 08:20 UTC 版)

教育問題」の記事における「給食問題」の解説

給食事故給食完食強要 給食完食指導契機子供不登校陥る場合もあり、小中学校教員給食完食指導されたせいで不登校体調不良になったとの相談延べ1000人以上から寄せられ訴訟至ったケースもある。母子家庭において子供給食強要指導により不登校となったため、母が仕事辞めて子供対応した事例もある。完食指導によって人前での食事恐怖感じるようになる会食恐怖症」の発症要因となることがある発達障害ある子どもについては感覚過敏こだわり強さといった障害特徴要因で、限られた食べ物お菓子しか食べないという極端な偏食抱えている場合がある。 給食費等の公会計東京都練馬区では2019年度予算において、全国初として、保護者への精算金返金の迅速化を図る学校徴収金管システム運用開始する。 文部科学省は、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進に関する通知令和元年7月発出し、学校給食費初めとして、教材費,修学旅行費等の学校徴収学校負担軽減を図る取組推進呼びかけている。 学校給食費徴収についての文部科学省平成28年度実態調査では、公会計は39.7%[前回30.9%]である。徴収管理業務は主に自治体が行うが17.8%、主に学校が行うが21.9%となっている。また未納保護者への督促行っている者は、学校事務職員47.1%、学級担任46.0%、副校長教頭41.0%、校長等 20.3%である。学校給食法により給食運営費以外となる食材料費については保護者負担するが、かつて学校長徴収であった私費会計処理世田谷区千葉市仙台市などで公会計化している。海老名市では平成24年度より給食センター私費会計であった給食費公会計化し実施1年後収納率は収納率98.11%となっていた。公会計課した場合生活保護受給者不払いであった場合については生活保護法第32条2項により学校長払い許されている一方首長への支払い許されていなかったが、令和2年10月から第10次地方分権一括法により教育扶助費が学校長等に加え地方公共団体の長等に支払うことが可能となった2020年11月文科省学校給食費徴収管理業務調査公表では、全国教育委員会の74.0%が学校委ねているとの結果となっている。すでに公会計課を導入した千葉市は1校当たり年間で190時間教職員業務削減効果があるとしている。

※この「給食問題」の解説は、「教育問題」の解説の一部です。
「給食問題」を含む「教育問題」の記事については、「教育問題」の概要を参照ください。

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