給食廃止論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 10:07 UTC 版)
行政改革の観点から給食にかかる行政コストが問題になったり、保守派の観点からは「親が愛情を込めてつくった弁当を食べることで親子の会話ときずなも生まれる」として、学校給食廃止が議論になっていた地域も多かった。しかし、近年は食育意識の高まりや格差是正の観点、栄養の偏りの是正、共働きの増加など要因から給食維持の声は強まっている。 1992年（平成4年）5月には埼玉県庄和町（現・春日部市）の神谷尚町長（当時）が、「1993年（平成5年）度に学校給食を廃止する」と言う方針を突如打ち出した。「戦後の給食の役割は終わった」として、「これまで給食に費やしていたお金を教育投資 に回すべきだ」と神谷は主張したが、その性急さが保護者らや町議会の反対にあい、更に神谷の在任死去に伴い、同年11月に町教委は給食廃止案を撤回、「存続」と言う結論となって立ち消えになった。当時、新聞各紙やNHKなどで全国的に報道された。 また、中学校を中心に全員に給食が提供されていない地域も少なくなく、給食の提供を求めて、署名運動が行われた地域もある。 詳細は「学校給食法#全員給食非実施」を参照
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