第二次電力国家管理
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日本発送電設立翌年の1940年7月に成立した第2次近衛内閣の下では、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化され、一部事業者の反対を押し切り決定された。そして1941年（昭和16年）4月22日、勅令によって電力管理法施行令が改正され、日本発送電への出資対象に出力5,000kW超の水力発電所などが追加された。 電力管理法施行令の改正に伴い、政府は日本発送電に対する設備出資命令を1941年5月27日付と8月2日付の2度に分けて発令した。出資期日は1941年10月1日（第1次出資）と翌1942年4月1日（第2次出資）の2回とされ、対象事業者は前者が27事業者、後者が23事業者に及ぶ。矢作水力はその双方で受命者となっており、以下の設備の出資を命ぜられた。 第1次出資水力発電設備 ： 8発電所（大久保・南向・泰阜・和知野・豊・和合・西勝原・西勝原第二） 送電設備 ：77kV線2路線（西勝原発電所 - 関町開閉所間の西勝原大島線・大島関線） 22kV線6路線（南向・泰阜・豊発電所の周辺路線） 第2次出資水力発電設備 ： 11発電所（鳥越・尾口・吉野谷・立石・島・飯田洞・上村・下村・押山・真弓・黒田） 送電設備 ： 17路線 1941年10月1日付実施の第1次出資における矢作水力の出資設備評価額は4423万8360円50銭であった。この出資では社債3989万2587円16銭も日本発送電へと継承されており、差額分に相当する日本発送電株式8万6915株（額面50円全額払込済み・払込総額434万5750円）と現金23円34銭が出資の対価として矢作水力に交付された。 続く1942年4月1日付実施の第2次出資における出資設備評価額は3178万5126円50銭であった。今回も社債825万8658円7銭が日本発送電へと継承されており、差額分に相当する同社株式47万529株（額面50円全額払込済み・払込総額2352万6450円）が出資の対価として交付された。
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