第三者委員会報告
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2014年12月22日、朝日新聞社の慰安婦報道について検証する、有識者7人からなる第三者委員会（委員長・中込秀樹元名古屋高裁長官）は報告書を発表し、記事を1面トップとした判断に問題があったとはいえないと結論づけ、上記（1）について、「（資料を寝かせ）宮沢首相訪韓直前のタイミングをねらって記事にした」という実態の有無は確認できなかったとした。ただ、前文で「宮沢首相の16日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と記述していることや、11日夕刊にも別の資料を掲載してたたみかけるように報道したことを挙げ、「訪韓の時期を意識して慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘した。（2）については、「記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」とした。 第三者委員会は「辰濃は上記朝刊１面記事を中心となって執筆したものの、従軍慰安婦の用語説明メモの部分については辰濃が書いたものではなく、記事の前文もデスクなど上司による手が入ったことにより、宮沢首相訪韓を念頭に置いた記載となったと言う。用語説明メモは、朝日新聞大阪本社社会部デスクの鈴木規雄の指示のもと、社内の過去の記事のスクラップ等からの情報をそのまま利用したと考えられる」と分析した。1991年に最初に大きく騒がれた慰安婦記事を書いた大阪の社会部に在籍していた植村隆も鈴木から1990年の夏に元慰安婦探しをしているなら韓国へ行くように勧められたと証言している。
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