第三者委員会による調査で知事関与認定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/03 08:27 UTC 版)
「九州電力やらせメール事件」の記事における「第三者委員会による調査で知事関与認定」の解説
7月21日 - 社内調査を行う経営管理本部が原子力発電本部に対し、プルサーマル関連資料を渡すように要請したところ、原子力発電本部副本部長が「個人的な（情報が入った）資料は抜いておけ」と同本部の部下に除外を指示し、一部の資料が実際に除外された。 7月27日 - 九州電力の取締役会が問題の検証と再発防止策の検討を行う第三者委員会設置を決定、同日初会合が開かれた。以下の4人で構成された。委員長：郷原信郎（名城大学教授、コンプライアンス研究センター長、弁護士） 委員：阿部道明（九州大学大学院法学研究院教授）、岡本浩一（東洋英和女学院大学人間科学部教授、社会学博士）、古谷由紀子（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事）。 9月8日 - 第三者委員会は中間報告書を九州電力に提出した。佐賀県の古川康知事が6月21日に九電幹部と会談した際の発言が発端となって、やらせ問題を誘導したことを、会談参加者の発言メモなどを元に認定した。これに対し、古川知事は「真意とは異なる形で発言メモが作られた」「私が責任を取ることにはならない」などと反論した。 9月30日 - 第三者委員会は、最終報告書を九州電力に提出。古川知事が6月21日の発言メモと「同趣旨の発言を行った」と認定、「『民意』が賛成に向けられるように九電が動いた」と断定した。
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