秀和設立とは? わかりやすく解説

秀和設立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 07:47 UTC 版)

秀和」の記事における「秀和設立」の解説

1957年昭和32年)、土地売って得た資金元手資本金300万円秀和設立銀座持っていたバー喫茶店売り払った資金に、銀行からの借り入れ合わせたカネで、バークラブ入居する雑居ビルであるソシアル・ビル銀座建設したソシアル・ビルスタート銀座5つ雑居ビル建設し、これが当たり、次に、「秀和レジデンス」と名付けたマンションの展開を始めた。 しかし、オリンピック後不動産不況オイルショック時には、さすがの秀和倒産危機瀕するオリンピック後80人近くいた社員21人に減らし社員給与一律一万円ということにした。当時秀和メインバンク日本不動産銀行(のちの日本債券信用銀行)だった。69年10月頭取就任した勝田龍夫は、経営危機に陥っていた秀和銀行管理におこうとして、役員送り込み融資回収図ろうとした。だが、これに反発した小林反撃に出る71年頃、日本不動産銀行トップスキャンダル握った小林は、ブラッグジャーナリズムを使って同行告発レポートをばらまかせた。これを材料銀行からの出向役員追い出し新たな融資取り付けることに成功し倒産危機乗りきった。 1982年昭和57年11月首相に就任した中曽根康弘は、国鉄などの国有公有資産売却して民間企業開発させる構想があった。民間活力引き出すために、まず、住宅ビルなどの建築規制大幅な緩和実施した容積率高さ制限緩和などの規制緩和で、都心では土地投機始まり地価みるみる上昇中曽根民活都心地価高騰引き金引いた中曽根民活続いたのが、85年9月プラザ合意始まった急激な円高である。円のドル対す価値は2倍以上となり、異常な円高時代迎えた。これがバブル始まりだった。中曽根内閣円高による黒字を少しでも減らそうと、内需拡大大号令をかけた。その結果地価株価天井知らずの上昇を続けた

※この「秀和設立」の解説は、「秀和」の解説の一部です。
「秀和設立」を含む「秀和」の記事については、「秀和」の概要を参照ください。

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