発電所に関する備考とは? わかりやすく解説

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発電所に関する備考

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 14:54 UTC 版)

中部配電」の記事における「発電所に関する備考」の解説

日本発送電帰属発電所 中部配電管内地域において日本発送電発電設備引き継いだ事業者は、中部配電第一次統合11事業者のうち揖斐川電気工業日本電力東邦電力中央電力中央電気長野電気矢作水力信州電気の8社のほか、大同電力木曽発電神岡水電東京電灯東信電気京浜電力梓川電力富士電力大井川電力愛岐水力中部共同火力発電信越化学工業12社がある。このうち信越化学工業は旧長野電気系列化学メーカーであるが、自社水力発電所自社化学工場直結する送電線設置認可されないためやむなく日本発送電経由送電していたところ、1944年12月発電所譲渡余儀なくされたものである日本発送電運営する発電所は「電力管理法施行令」にて出力5000キロワット超の水力発電所出力1万キロワット超の火力発電所ならびにこれらと密接な関係を有する発電所、と定められていた。従って出力5000キロワット以下の発電所でも日本発送電引き継がれたものが多数あり、中部配電管内では出力325キロワット川下発電所愛知県)が最小規模であった中部電力への発電所移管 中部配電1950年度末(1951年3月末)時点において、水力発電所168か所・総出137495キロワットおよび火力発電所3か所・総出力6035キロワット保有していた。発電所数・出力1951年4月中の変更はなく、そのまま1951年5月1日付の電気事業再編成迎えた再編成では供給区域の変更に伴い袖川船津両水発電所総出342キロワット)が北陸電力引き継がれたが、それ以外発電所はいずれ中部電力継承された。 また日本発送電所属発電所のうち、水力発電所54か所・総出599875キロワットおよび火力発電所3か所・総出287000キロワット中部電力へと引き継がれた。従って設立時中部電力が持つ発電設備は、水力発電所220か所・総出737028キロワットならびに火力発電所6か所・総出293035キロワットであった統合対象外の発電所 中部配電設立後1942年末段階で、中部配電管内発電所有し他の電気事業電力供給をなす「特定電気供給事業者」の扱いをうける事業者には日本軽金属東海紙料(以上静岡県)・長野電鉄長野県)の3社と前述信越化学工業があった。日本軽金属1939年7月に「富士川電力」という電力会社同年1月開業)を合併して山梨静岡両県に大規模水力発電所建設、それを電源アルミニウム製工場操業していた。また東海紙料パルプ製造長野電鉄電気鉄道電源としてそれぞれ水力発電所建設し余剰電力電力会社売電していた事業者にあたる。この3社は発電所配電会社日本発送電供出しておらず、1951年3月末の段階でも自家用扱い水力発電所運転している。 1951年3月末の段階において中部配電管内自家用水力発電所運転する会社には、上記3社以外にも本製紙中津工場神岡鉱業神岡鉱業所・揖斐川電気工業(以上岐阜県)・昭和電工電気化学工業(以上長野県)の5社があった。

※この「発電所に関する備考」の解説は、「中部配電」の解説の一部です。
「発電所に関する備考」を含む「中部配電」の記事については、「中部配電」の概要を参照ください。

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