統合対象外の発電所

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統合対象外の発電所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 14:54 UTC 版)

「中部配電」の記事における「統合対象外の発電所」の解説

中部配電設立後の1942年末段階で、中部配電管内に発電所を有し他の電気事業に電力供給をなす「特定電気供給事業者」の扱いをうける事業者には日本軽金属・東海紙料（以上静岡県）・長野電鉄（長野県）の3社と前述の信越化学工業があった。日本軽金属は1939年7月に「富士川電力」という電力会社（同年1月開業）を合併して山梨・静岡両県に大規模水力発電所を建設、それを電源にアルミニウム製錬工場を操業していた。また東海紙料はパルプ製造、長野電鉄は電気鉄道の電源としてそれぞれ水力発電所を建設し、余剰電力を電力会社へ売電していた事業者にあたる。この3社は発電所を配電会社・日本発送電へ供出しておらず、1951年3月末の段階でも自家用の扱いで水力発電所を運転している。

統合対象外の発電所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 14:16 UTC 版)

「北陸配電」の記事における「統合対象外の発電所」の解説

1939年に発足した日本発送電は1942年4月にかけて電力管理法対象設備の強制出資を受けたが、それ以降も北陸地方では富山県営発電所の出資を受け（1942年6月）、日本拓業（同年10月）・日本水力工業（1944年5月）の2社から発電所を取得した。さらに同社は1945年8月黒部川電力の合併を予定したが、合併期日直前の太平洋戦争終戦で合併は流れた。この黒部川電力は富山県内では黒部川水系に6か所の水力発電所を持っていた。