環境技術特許
太陽電池や電気推進車両（電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車など）技術で日本企業は優位にあることが特許庁の「０８年度特許出願技術動向調査」で分かりました。日本・米国・欧州・中国・韓国の主要特許庁への２０００年以降の出願件数を見ると、両技術とも全体の約７割を日本勢が占めました。太陽電池では、現在の生産量の９割を占めるシリコン系（結晶シリコン、薄膜シリコン）で日本勢の出願が７０％以上を占め、今後も世界を先導していくことが期待されています。一方、次世代技術の有機半導体系は欧米勢の健闘が目立ち、日本勢の出願シェアは５０％弱まで低下、論文件数も欧州勢の約４分の１にとどまりました。特許庁は「有機半導体系の技術開発は日本が遅れている可能性がある」と指摘し、変換効率の向上を目指した材料開発の強化を促しています。
日・米・欧・中・韓への太陽電池全体への出願ランキングを見ると、京セラ、キヤノン、三洋電機、シャープなど日本企業が上位を占めています。
０８年度の太陽電池出荷量は１１２万５２１キロワット（前年度比２２．９％増）と急増（太陽光発電協会調べ）しています。０９年１月から住宅向けシステムへの補助制度がスタートし、今後も出荷量の伸びが期待されるだけに、企業の開発戦略が重要になってきます。
電気推進車両技術の日本勢の特許出願動向を車両種別に分析すると、ハイブリッド車の出願件数が電気自動車や燃料電池車に比べて多いことが分かりました。一方、日・米・欧・中・韓それぞれの出願件数上位５社を見ると、トヨタ自動車、本田技研をはじめとする自動車メーカーや日立製作所などの日本企業でほぼ独占しています。特許庁は「今後、世界に技術を展開していくためには周辺技術を含めて効果的に権利化を行うことが必要」と指摘しています。
（掲載日：2009/06/25）
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