特定非営利活動法人外国人就労支援センター

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特定非営利活動法人外国人就労支援センター

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団体名称 特定非営利活動法人外国人就労支援センター 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 　 従たる事務所の所在地 代表者氏名 倉林　潤 法人設立認証年月日 1999/12/31  定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2011年10月11日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号、以下「法」という。）第４３条第１項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、･･･（中略）･･･３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 １．特定非営利活動法人外国人就労支援センター（東京都港区芝浦1丁目4番15号牧野ビル）は、平成１７年度（平成１８年１２月３１日提出期限分）から平成２０年度（平成２１年１２月３１日提出期限分）まで、３年以上にわたって法第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行っていない。 ２．平成２３年１月２８日付け府市第３５号により「最終督促書」を送付したが、期日までに事業報告書等の提出を行わず、且つ、設立の認証の取消しに係る聴聞へ出席していない。 解散情報 解散年月日： 2011年10月11日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

特定非営利活動法人 外国人就労支援センター

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団体名称 特定非営利活動法人 外国人就労支援センター 所轄庁 愛知県 主たる事務所の所在地 豊橋市 従たる事務所の所在地 代表者氏名 大塚　昌代 法人設立認証年月日 2007/08/10  定款に記載された目的 この法人は、中部地域において地域に根ざした共生社会の理念に基づき、地域住民はじめ企業、自治体、各種団体等のネットワークを促進すると共に、健康的で住みやすいまちづくりや青少年の健全育成、国際交流など共生に関わる活動を行い、平和で安全な多様化社会の実現に向けて寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：