法務部長官として

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法務部長官として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 19:23 UTC 版)

「黄教安」の記事における「法務部長官として」の解説

2013年に発足した朴槿恵政権では法務部長官に就任。黄は朴の考えをよく理解しており、朴からの信頼も厚いと言われている。法務部長官として務めた2年間、長官としての役割を忠実に果たし、安定した法務行政を行ったと評されている。 2014年4月に発生したセウォル号沈没事故では、事故を起こした運航会社、清海鎮海運の事実上のオーナーである兪炳彦を背任容疑で指名手配したものの逮捕することができず、法務部長官として黄の責任を問う声もあがった。最終的に兪は既に変死体となって死亡していたことが明らかとなり、黄は謝罪に追い込まれた。 2014年8月に発生した産経新聞韓国大統領名誉毀損問題では産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置の解除を求め続けたが、黄は法務部長官として出国禁止延長処分の取り消し、および効力を停止させる申請を受ける立場にあった。何度も出国禁止措置は延長され、2月6日には措置の取り消しを求める訴訟を起こされている。最終的に2015年4月14日に加藤前支局長の出国が認められ、4月27日に訴訟も取り下げられた。加藤前支局長が謝罪すれば起訴しないという提案を行ったことについては否定し、誤った報道を行ったのに訂正も謝罪もないのはおかしいと反論している。 親北左翼政党である統合進歩党については大韓民国を内部崩壊させる癌のような存在であるとして政府による政党解散を主張するなど強硬な姿勢で臨み、2014年11月25日には統合進歩党の李正姫代表と憲法裁判所（朝鮮語版）において4時間に及ぶ舌戦を展開、同年12月19日に憲法裁は統合進歩党に解散を命じた。こうした断固とした姿勢は高く評価されている。 2014年には国家情報院院長として名前が挙がったこともある（結局は国家安全企画部第2次長を務めたことのある李丙琪駐日大使が就任）。 2007年にフィリピンで韓国人観光客が拉致・殺人されるという事件が19件発生し、容疑者の韓国への身柄引き渡しが2015年5月になってようやく実現したが、これには黄のフィリピン当局に対する働きかけが功を奏した結果だと評価されている。