民間、団体、個人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/11 15:10 UTC 版)
「平成25年台風第30号」の記事における「民間、団体、個人」の解説
日本では民間による義援金拠出の申し出が続出し、分かっているだけでもトヨタ自動車(2,300万円)、三菱商事(2,000万円）、住友商事、丸紅(1,500万円）、イオン、ブラザー工業(1,000万円)などでこれ以外にも日本航空は1,000万円の拠出と成田-マニラ間で公的機関による救援物資の輸送と一部の民間援助団体の渡航を無償で行うと発表し、利用客によるマイル寄付を募集すると発表。後日、全日本空輸も救援物資輸送と渡航の無償支援、マイル寄付募集を発表。セブン銀行も義援金の受付を発表するなど支援の流れが拡がっている。また、海運業界は、海外で運行する船の船員のうち、75%がフィリピン人で占めるなどフィリピンとの関係が強いため、独自に船員家族の安否の確認を進めている。また商船三井は義援金300万円を拠出し、日本郵船、川崎汽船とともに無償の支援物資の輸送などの活動を進めている。 米国では、NBAとNBA選手会が10日に国連児童基金(UNICEF)を通して25万ドル（約2,500万円）を寄付し、翌11日にも同額25万ドル（約2,500万円）をキリスト教精神の基づいた慈善団体の「ワールド・ビジョン」を通じて寄付、ほかにマイアミ・ヒートのスポルストラ監督は13日、母親の出身であるフィリピンに援助を行うとUNICEFを通じて発表。 NBAは、フィリピンでエキシビションマッチを行うなど、台風被災前から慈善活動をしていて、フィリピン国内でもバスケットボールの人気が高いことから、今回の支援に繋がった。 また、NPO団体が独自に活動を開始、救世軍が 災害対策チームが現地入りして被災者に食料や水、避難所などを提供しているほか、米国ユダヤ人共同配給委員会が、フィリピンや各国のユダヤ人社会と連携して救援物資を届ける活動を展開、また米国カトリック救援事業会も現地で生活必需品などの配布活動を展開するなどしている。 欧州ではエアバスがフィリピン航空へ納入予定だったエアバスA330-300型機を使用し、欧州内のNGOの救援物資を無償輸送した。 韓国でもキム・ヨナが、フィリピンの台風被災者に10万ドルをUNICEFを通して寄付した。 各国の通信業者の間では、義援金の他、フィリピン向けのSMSの送受信無料化や、送金手数料の無料化が進められている。 日本NGOでは、1994年からフィリピンで活動する認定NPO法人アジア日本相互交流センター (ICAN)が、災害発生4日後より継続して救援物資の提供をおこなっており、日々現地から報告が出されている。
※この「民間、団体、個人」の解説は、「平成25年台風第30号」の解説の一部です。
「民間、団体、個人」を含む「平成25年台風第30号」の記事については、「平成25年台風第30号」の概要を参照ください。
- 民間、団体、個人のページへのリンク
