正名運動の進捗と運動の内容
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「台湾正名運動」の記事における「正名運動の進捗と運動の内容」の解説
以上のような背景が判明した為、日本における台湾人の国籍取り扱いを変更させることを目的としていた正名運動は、徐々に「中国の国家」という中華民国の正統性を問う運動へと発展していった。それと共に、正名運動は李登輝の政治の「台湾本土化」政策によって「台湾人」としてのアイデンティティーが構成されつつあった台湾にも伝播し、李登輝の後を継いだ泛緑連盟の構成員も運動に主動的な役割を果たすようになった。このような動きを象徴したのが2002年5月11日に台湾で実施された511台湾正名運動である。 現在、正名運動は中華民国を「中国の国家」から「台湾の国家」へ再編成することを目指しており、具体的にはおよそ以下のような事項の達成を目標としている。 中華人民共和国も含めた世界各国の政府とその国民に、台湾の住民を「台湾人」と呼ばせることで「中国人」と区別させる。 中華民国教育部の（日本の文部科学省に相当）に、台湾を主体とする学校教科書を改めて制定させ、台湾にアイデンティティーを持ち、台湾人であることに誇りを持つような次世代教育を行なわせる。 台湾において、企業や団体名などに多く使われている「中華」や「中国」 (China) を、可能な限り「台湾」に変更する。特に、中華航空をはじめとする国営・準公営企業には率先して「中華」「中国」の冠称を除去させる。 すでに存在している会社・団体名の名称から、「中国」「中華」 (China) を期限内に除去する立法を成立させる。 憲法をはじめとする国家体制を、中国大陸再統一重視から、政府が実際に統治している台湾に根ざした現実路線に変更する。 外国駐在の台北経済文化代表処（大使館・領事館に相当し、国交のない国で事実上外交使節団の役割を担う民間機関）の名称に「Taiwan」を冠し、同時に「Taiwan」の名で国際連合やその他の国際組織への加入を申請することで台湾の主権を回復する。 国号（国名）を、現在の「中華民国 (Republic of China) 」から、「台湾共和国 (Republic of Taiwan) 」に変更する。 世界各国において、台湾住民のパスポートの国籍欄が「台湾」で通用するようにする。
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