東京五輪招致と贈収賄疑惑
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 13:47 UTC 版)
「竹田恆和」の記事における「東京五輪招致と贈収賄疑惑」の解説
2013年（平成25年）、竹田恆和は東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長として、国際オリンピック委員会（IOC）を巡り後述のように汚職容疑で国際問題化する、電通の高橋治之らを中心とするロビー活動の渦中にあった。 同年9月7日（現地時間）、国際オリンピック委員会（IOC）が、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市として東京を選出した。東京では1964年以来56年ぶり2回目の五輪開催（2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピック）となった。1972年札幌、1998年長野の冬季五輪を含めると、日本で4回目の五輪開催となる。 2014年9月29日、2022年冬季オリンピックの立候補都市を調査する評価委員会のメンバーに、2018年冬季オリンピックに続いて選ばれた。 2018年12月、フランス捜査当局は東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑で竹田を容疑者とする捜査の開始を決定した。2019年3月、これを受けて「会長辞任は避けられない見通し」と報じられる。 2019年3月19日、6月の任期満了に伴い、日本オリンピック委員会（JOC）会長を退任すると表明した。国際オリンピック委員会（IOC）委員を辞任し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長・理事も退任した。フランス検察捜査当局が収賄容疑で取り調べているラミン・ディアク（元世界陸連 (IAAF)会長、元国際オリンピック委員会 (IOC)委員、セネガル人）と、その息子パパマッサタ・ディアクや、その他主だったIOC委員への贈与を含めたロビー活動をしていた点は、高橋治之自身も認めた。しかし竹田は、JOCとIOCを辞職後に、高橋治之が主導するディアクに対するロビー活動を指示したこともなく、高橋がディアクに贈った「土産」についても認識していなかったと語った。 2021年1月30日、東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が『日本の捜査協力は限定的で欠陥が多い』と指摘していることが明らかになった。 2021年8月8日、東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑の弁護士費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を日本オリンピック委員会が負担していることがわかった。
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