日本以外における供託金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 22:54 UTC 版)
日本以外においてはイギリス、カナダ、韓国、シンガポールなどにおいて供託金制度があるが、いずれも日本ほど金額は高くない。また供託金の代わりに手数料を求める国があるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。供託金没収点もイギリスが投票数の5%であるなど、主要先進国では日本ほどシビアでない場合が多い。2007年に、カナダでは、違憲判決が出され、連邦下院選で供託金が廃止され、かわりに有権者100人の署名が必要である。 議会選挙における供託金の金額選挙金額没収点備考イギリス（下院） 500ポンド(約8万円) 小選挙区制で5% アイルランド（下院） 500ユーロ(約6万5千円) 単記移譲式でドループ基数の25% 政党公認候補と30名の推薦人を得た候補は供託免除 オランダ（下院） 1政党当たり11,250ユーロ(約150万円) 比例代表制で0.5% 現職議員が所属する政党は供託免除 カナダ議会 1,000カナダドル(約10万円) 小選挙区制で10% 収支報告の提出により没収免除 オーストラリア（上院） 2,000オーストラリア・ドル(約18万4千円) 優先順位付（単記移譲式）投票の1位票で4% オーストラリア（下院） 1,000オーストラリア・ドル(約9万2千円) 優先順位付投票（Instant-runoff voting）の1位票で4% ニュージーランド議会（選挙区） 300ニュージーランド・ドル(約2万4千円) 5% ニュージーランド議会（比例代表） 1政党当たり1,000ニュージーランド・ドル(約8万円) 0.5% インド（上院） 10,000インド・ルピー(約1万7千円) 6分の1 インド（下院） 25,000インド・ルピー(約4万2千円) 6分の1 マレーシア（上院） 5,000リンギット(約16万円) 12.5% マレーシア（下院） 10,000リンギット(約31万円) 12.5% 香港立法会（直接選挙） 50,000香港ドル(約65万円) 3% 香港立法会（職能団体別） 25,000香港ドル(約32万円) 3% シンガポール国会 16,000シンガポールドル(約126万円) 12.5% 中華民国立法院 20万ニュー台湾ドル(約67万円) 有権者総数と議員定数の商の10分の1 韓国国会 1,500万ウォン(約135万円) 小選挙区制で10%（15%未満は半額没収） 比例代表制では政党に議席の割り当てがない場合にのみ没収され、1議席でも割り当てがあれば全額返還される トルコ議会 7,734トルコリラ(約40万円) 返還されない 政党公認候補は供託免除 ウクライナ議会（選挙区） 13,224フリヴニャ(約16万円) 落選または登録無効の場合に没収 ウクライナ（比例代表） 1政党当たり220万4千フリヴニャ(約2700万円) 5% 得票率5%未満の場合、議席が割り当てられず供託金も没収となる またアメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。
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