日本における補助金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 10:22 UTC 版)
日本では、法令または予算関連文書で補助金という名称そのものになっているもの以外にも、広義には「補給金」「助成金」「奨励金」「給付金」「交付金」「負担金」「委託金」などという名称になっているものも含まれ、狭義には国庫支出金を指している。 法令上の補助金の定義は必ずしも明確でなく、補助金適正化法（後述）も明確な定義を与えていない。民間が政府に、もしくは下位の政府が上位または等格の政府に対して、両者の同意を経て移譲する金銭は「負担金」と称されることが多いが、以下ではこれについてもまとめて取り扱う。補助金、負担金に類するものとして、「給付金」「助成金」などがあるが、中には実質的に補助金同様の性格を持つものも少なくなく、それらについては政令指定により補助金適正化法の対象とされている。 概説で説明したように、国から地方公共団体への補助金には使途が限定されていない一般補助金と使途が限定されている特定補助金（個別補助金）があるわけだが、日本では、前者として地方交付税、後者として国庫支出金がある。 国庫支出金は、国庫負担金・国庫委託金・国庫補助金に分けられる。国庫負担金には、法令で定められているもの（義務教育職員費や生活保護費の国庫負担など）や、国が策定した計画に基づく公共事業に対するものなどがある。「国庫委託金」は、本来なら国が行うべき事務を地方公共団体に委託した場合にその経費を支払う、という性質のものであり、国会議員選挙、国の統計調査、国民年金・児童手当の事務に要する経費などがある。 憲法には補助金と関連するとも解釈される条項があり、日本国憲法第89条では、公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならないと書かれている。だが、この89条をどのように法解釈すべきなのかについては、複雑な話があり（私立学校への補助金の妥当性など）、政府解釈は変遷してきている。 歴史 日本では、明治時代初期に中央集権化がなされるとともに、補助金政策が地方統治のために利用されてきた。
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