日本における補強法則

ウィキペディア小見出し辞書

日本における補強法則

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/05 09:08 UTC 版)

「補強法則」の記事における「日本における補強法則」の解説

日本では、日本国憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」と定め、補強法則の採用を宣言している。これを受けて刑事訴訟法第319条2項が「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と規定する。 刑事訴訟法第319条第2項は有罪か否かの判断にしか触れていないが、日本国憲法第38条第3項は、自白のみを証拠として公訴事実以外の犯罪事実（余罪、よざい。報道機関が「余罪」というときは、被疑者が実行した疑いがある未解明の犯罪事実を指しており、本稿にいう「余罪」とは意味が異なる。）を認定し、これをも実質上処罰する趣旨のもとに、公訴事実だけであれば科されないような重い刑を科する（刑罰を量的に引き上げる）ことも禁止している。但し、自白より認定される余罪を量刑の際の一情状として認定することは必ずしも禁じられてはいない（以上につき、最高裁判所昭和42年7月5日大法廷判決刑集21巻6号748頁参照）。 日本国憲法・刑事訴訟法が補強法則を導入した趣旨は、被告人が架空の犯罪で裁かれることを防止するためである（最高裁判決昭和24年4月7日）。すなわち、補強法則とは、捜査機関がまったくありもしない架空の犯罪をでっちあげ、被告人を有罪とするということを防止するための法則であり、ある犯罪について真犯人がいるにもかかわらず、被告人が犯人であると有罪を受ける、という冤罪を防止するための法則ではない。 そこで、ある証拠が補強証拠として十分かという点については、被告人が裁かれている犯罪が架空の犯罪ではない、ということを証明するに足りるか否かという点から決せられる。