日本におけるドラッグ・ラグ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 15:44 UTC 版)
「ドラッグ・ラグ」の記事における「日本におけるドラッグ・ラグ」の解説
世界売上トップ100の医薬品（2006年）内外差数2年以内の発売 6 2年以上かかって発売 17 承認作業中 50 作業なし 27 日本のドラッグラグは、平均して1,417日間（2004年）であり、世界38位であった（世界上位40ヶ国の平均は758日間）。経済協力開発機構はこれを他国並みに改善すべきと勧告している。 日本においては、諸外国より新薬認可が遅い原因を体制面の不備にあると指摘する意見がある。すなわち、諸外国においては、治験を担当する医師と製薬企業とが直接契約を結び、治験の報酬は直接医師に入るシステムになっている場合が多い。しかし日本では直接契約が認められておらず、治験業務に対する病院内での評価は低く、医師が多忙な診療の合間をぬって治験を多く手がけたとしても、それが業績として評価される仕組みは一部の例外（国立病院機構など）を除き、存在しない。 日本で患者を1名集めるのにかかる時間は、アメリカ合衆国の18.3倍というデータもある。その他にも種々の要因があるものの、1症例あたりに換算した治験費用は、米国の2倍以上になるとも言われ、費用面の問題も指摘されている。 しかし、最近では、治験に対する医師の理解が進みつつあることや、治験コーディネーターと呼ばれる職種の活躍などにより、日本の治験の質も改善している。厚生労働省は、2006年（平成18年）10月30日「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」を発足、定期的にヒアリングなどを行っている。また、厚生労働大臣舛添要一は「平成23年（2011年）までに、新薬の審査にかかる時間を欧米並みに短縮する」と発言している。さらに、日本単独ではなく世界規模で治験を行う「国際共同治験」への関心も高まっている。
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