日本での散弾銃規制への動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 09:51 UTC 版)
「散弾銃」の記事における「日本での散弾銃規制への動き」の解説
詳細は「銃規制」、「銃社会」、および「Category:銃乱射事件」を参照 散弾銃は銃刀法により基本的に所持が禁止されているが、一般人でも地元の公安委員会に申請し試験を受ければ、合法で所持することができる。しかし、歴史的には散弾銃を用いた重大犯罪が度々起きており、その度に銃規制が強化されてきた経緯がある。著名なものでは1938年の津山事件、1970年の瀬戸内シージャック事件、1972年のあさま山荘事件、1979年の三菱銀行人質事件、1987年の赤報隊事件、2002年の宇都宮主婦散弾銃射殺事件などがある。 近年では、散弾銃を使った犯罪や事故が相次ぎ問題になっていた中、2007年（平成19年）12月14日に長崎県の佐世保市にあるスポーツクラブ・ルネサンス佐世保店で散弾銃乱射事件が発生して大きな社会問題となり、各マスメディアを含め散弾銃所持の厳格化の声が高まった。そして日本の警察は散弾銃所持者の訪問を開始した。民主党が、全銃器の共同管理と狩猟時間を朝6時からの短時間に限定する事実上世界初の所持完全禁止に近い法案を3月に提出したが、国会で否決された。 実際には、狩猟人口の減少による有害鳥獣の農作物被害などに悩まされている地方公共団体も多く、現状では警察組織に、個人が所有する銃を管理するための権限・用地もないといった実情のため、大胆な規制強化はできなかった。 かつては銃砲店での対面販売や、地元猟友会・射撃協会への相談を経ての所持（その際に自然に入会となり、地元組織が所持者の情報を把握できた。）が多かったものが、近年ではインターネットの普及やECサイトでの販売解禁により、こうした既存組織に全く所属しておらず、警察以外に所在の実態が把握できない所持者が増えていることも課題の一つとなっている。
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