日中戦争・国共内戦期での活動
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「陳啓天」の記事における「日中戦争・国共内戦期での活動」の解説
日中戦争勃発後の1938年（民国27年）4月、青年党はようやく国民政府から合法的地位を認められ、6月、陳啓天は教育部戦時教育問題研究委員会委員に起用された。7月には、国民参政会参政員にも選出され、以後第4期まで一貫して務めている。戦時中は概ね四川省に留まり、1944年（民国33年）には中華大学文学系教授として韓非子研究の講座を開いた。 戦後の1945年（民国34年）11月に重慶で開かれた青年党第10回全国代表大会において、陳啓天は中央常務委員兼秘書長に選出された。翌年1月、政治協商会議（旧政協）が開かれると、陳は青年党代表として出席し、政治制度改革や内戦停止、軍隊の国軍化に関する提案を行っている。その後青年党は蒋介石支持の路線をとったため、同党は戦時中に属していた中国民主同盟を脱退した。1946年（民国35年）11月、陳は青年党代表の1人として制憲国民大会に出席した。 1947年（民国36年）4月、国民政府の改組に伴い、青年党も正式に国民政府に参加した。陳啓天は国民政府委員に任命され、5月には経済部部長に任ぜられている。8月に開催された青年党第11回代表大会でも、陳は中央常務委員に引き続き選ばれた。1948年（民国37年）5月、経済部は工商部に改組されたが、引き続き陳が部長を務めている。同年12月、工商部長を退き上海に居住したが、国共内戦で国民政府が敗北すると、台湾に逃れた。
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