日中戦争・国共内戦時
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1931年(民国20年)の満州事変(九・一八事変)後になると、青年党は抗日をスローガンに掲げ、中国国民党への攻撃的言論の停止を宣言し、同党との協力関係を模索し始めた。ただし、蔣介石が召集した国難会議には、青年党は設定に不満を持ち参加していない。1937年(民国26年)から、ようやく青年党は国民政府への協力を公式に開始した。 その一方で、1939年(民国28年)に重慶で非国民党諸派による建国同志会(統一建国同志会)が結成されると、青年党もこれに参加している。同年、国民党が5期5中全会で「異党制限活動弁法(原文「限制異党活動弁法」)」を提示すると、青年党も反対を示した。建国同志会は1941年(民国30年)に中国民主政団同盟、1944年(民国33年)に中国民主同盟(民盟)と改組されていき、青年党はいずれにも参加している。なお、青年党の最高指導者だった曽琦は、日本側に事実上拘束される形で上海などに留まり、幹部だった趙毓松・張英華らは積極的に汪兆銘政権(南京国民政府)に参加した。 戦後、青年党は反共路線を強化して国共和平交渉反対を主張し、蔣介石への積極的支持も示した。1946年(民国35年)11月、青年党は中国民主社会党(民社党)と共に制憲国民大会に参加し、反蔣の方針を堅持した民盟から離脱している。その後も行憲国民大会に参加し、蔣が推進する国共内戦を支持した。
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