政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算
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「原子力発電」の記事における「政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算」の解説
2011年11月8日に内閣府の原子力安全委員会では、深刻な原発事故は1基あたり500年間稼働すると1回発生し、その際5兆円の損害賠償が必要になると仮定し、従来コストに1.6円積み増して原発コストが最大7.6円/kWhと試算する中間報告を出した。 さらに上記とは別に、2011年12月13日、内閣府国家戦略室のコスト等検証委員会が発表した各発電コスト(円/kWh)の2010年時点価格と2030年予測は下記の通り。これによると、既に2010年段階で、原子力と石炭・LNG火力発電コストは約10円/kWhでほぼ等しい。日本の火力発電のうちでも石油火力発電コストは特に高く、太陽光発電と同等の約37円/kWhのコストが掛かっている。また、原子力は廃炉費用・再処理費用・高レベル放射性廃棄物処分費用・立地費用・研究開発費用・事故リスク対応費用などを全て含んで8.9円/kWh以上となっており、この試算段階で5.8兆円と想定された福島第一原発事故の被害額が追加的に1兆円上昇すると、原子力発電単価は0.09円/kWh上昇する、とされた。事故の総費用が正確に分からない現状を反映しているので流動的である。 発電方法2010年2030年原子力発電 8.9円/kWh以上 8.9円/kWh以上 石炭火力発電 9.5 10.8 LNG火力発電 10.7 10.9 石油火力発電 38.9 36.0 陸上風力発電 9.9 - 17.3 8.8 - 17.3 洋上風力発電 9.4 - 23.1 8.6 - 23.1 地熱発電 8.3 - 10.4 8.3 - 10.4 太陽光発電 33.4 - 38.3 9.9 - 20.0 ガスコジェネ 10.6 - 19.7 11.5 - 20.1 さらに2015年5月26日、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の元に設置された専門家会合(発電コスト検証ワーキンググループ)は、2030年エネルギーミックス策定のための電源別発電コストの再検証試算を発表した。その結果は以下の表の通り。表中の数値は政策経費も含む発電単価である。 原子力発電については、追加的安全対策費などでコストアップし、かつ福島第一原発事故の被害額が9.1兆円に上方修正された一方で、追加的安全対策により事故発生頻度が1/2に引き下げて評価され、2030年モデルプラントで10.3円/kWhからとされた。なお9.1兆円の事故被害額が仮に1兆円増加すると、原子力発電単価は0.04円/kWh上昇する。この試算においても廃炉費用・再処理費用・高レベル放射性廃棄物処分費用・事故リスク対応費用等が含まれており、また立地費用や研究開発費用は政策経費の一部とされている。 太陽光は将来大幅コストダウンが見込まれており、2030年において12.5円/kWh から 16.4円/kWhと評価された。またベースロード電源に指定されている石炭火力発電コストは、発電コスト計ではLNG火力発電をわずかに下回っただけであった。地熱発電は政策経費を含んだ場合、前回よりも大幅コスト高の16.8円/kWhとなった。結果として今回の発電コスト試算では、割引率3%(建設資金融資の利息に相当)[要出典]の下限値でみると、電源別で原子力発電が一番安価になった。 発電方法2014年モデルプラント 円/kWh2030年モデルプラント 円/kWh原子力発電 10.1以上(8.8以上) 10.3以上(8.8以上) 石炭火力発電 12.3 (12.2) 12.9 (12.9) LNG火力発電 13.7 (13.7) 13.4 (13.4) 石油火力発電 30.6 - 43.4 (30.6 - 43.3) 28.9 - 41.7 (28.9 - 41.6) 陸上風力発電 21.6 (15.6) 13.6 - 21.5 (9.8 - 15.6) 洋上風力発電 ---- 30.3 - 34.7 (20.2 - 23.2) 地熱発電 16.9 (10.9) 16.8 (10.9) 太陽光発電(メガソーラー) 24.2 (21.0) 12.7 - 15.6 (11.0 - 13.4) 太陽光発電(住宅用) 29.4 (27.3) 12.5 - 16.4 (12.3 - 16.2) 一般水力発電 11.0 (10.8) 11.0 (10.8) 小水力発電 23.3 - 27.1 (20.4 - 23.6) 23.3 - 27.1 (20.4 - 23.6) 表中の括弧内は政策経費を含まない発電単価、すなわち国からの補助等を除外して算出した発電単価。
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