政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算とは? わかりやすく解説

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政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 22:31 UTC 版)

原子力発電」の記事における「政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算」の解説

2011年11月8日内閣府原子力安全委員会では、深刻な原発事故は1基あたり500年稼働する1回発生しその際5兆円の損害賠償必要になる仮定し従来コストに1.6円積増して原発コスト最大7.6円/kWhと試算する中間報告出した。 さらに上記とは別に2011年12月13日内閣府国家戦略室コスト検証委員会発表した発電コスト(円/kWh)の2010年時点価格2030年予測下記の通り。これによると、既に2010年段階で、原子力石炭LNG火力発電コストは約10円/kWhでほぼ等しい日本火力発電のうちでも石油火力発電コストは特に高く太陽光発電同等の約37円/kWhのコスト掛かっている。また、原子力廃炉費用再処理費用高レベル放射性廃棄物処分費用立地費用研究開発費用・事リスク対応費用などを全て含んで8.9円/kWh以上となっており、この試算段階で5.8兆円と想定され福島第一原発事故被害額追加的1兆上昇すると、原子力発電単価は0.09円/kWh上昇する、とされた。事故総費用正確に分からない現状反映しているので流動的である。 発電方法2010年2030年原子力発電 8.9円/kWh以上 8.9円/kWh以上 石炭火発電 9.5 10.8 LNG火力発電 10.7 10.9 石油火力発電 38.9 36.0 陸上風力発電 9.9 - 17.3 8.8 - 17.3 洋上風力発電 9.4 - 23.1 8.6 - 23.1 地熱発電 8.3 - 10.4 8.3 - 10.4 太陽光発電 33.4 - 38.3 9.9 - 20.0 ガスコジェネ 10.6 - 19.7 11.5 - 20.1 さらに2015年5月26日経済産業大臣諮問機関である総合資源エネルギー調査会元に設置され専門家会合発電コスト検証ワーキンググループ)は、2030年エネルギーミックス策定のための電源発電コスト再検試算発表したその結果は以下の表の通り。表中の数値政策経費も含む発電単価である。 原子力発電については、追加的安全対策費などでコストアップし、かつ福島第一原発事故被害額が9.1兆円に上方修正された一方で追加的安全対策により事故発生頻度が1/2に引き下げて評価され2030年モデルプラントで10.3円/kWhからとされた。なお9.1兆円の事故被害額が仮に1兆増加すると、原子力発電単価は0.04円/kWh上昇する。この試算においても廃炉費用再処理費用高レベル放射性廃棄物処分費用事故リスク対応費用等が含まれており、また立地費用研究開発費用は政策経費一部とされている。 太陽光将来大幅コストダウン見込まれており、2030年において12.5円/kWh から 16.4円/kWhと評価された。またベースロード電源指定されている石炭火力発電コストは、発電コスト計ではLNG火力発電わずかに下回っただけであった地熱発電政策経費含んだ場合前回よりも大幅コスト高の16.8円/kWhとなった結果として今回発電コスト試算では、割引率3%(建設資金融資利息に相当)[要出典]の下限値でみると、電源別で原子力発電が一番安価になった。 発電方法2014年モデルプラント 円/kWh2030年モデルプラント 円/kWh原子力発電 10.1以上(8.8以上) 10.3以上(8.8以上) 石炭火力発電 12.3 (12.2) 12.9 (12.9) LNG火力発電 13.7 (13.7) 13.4 (13.4) 石油火力発電 30.6 - 43.4 (30.6 - 43.3) 28.9 - 41.7 (28.9 - 41.6) 陸上風力発電 21.6 (15.6) 13.6 - 21.5 (9.8 - 15.6) 洋上風力発電 ---- 30.3 - 34.7 (20.2 - 23.2) 地熱発電 16.9 (10.9) 16.8 (10.9) 太陽光発電メガソーラー) 24.2 (21.0) 12.7 - 15.6 (11.0 - 13.4) 太陽光発電住宅用) 29.4 (27.3) 12.5 - 16.4 (12.3 - 16.2) 一般水力発電 11.0 (10.8) 11.0 (10.8) 小水力発電 23.3 - 27.1 (20.4 - 23.6) 23.3 - 27.1 (20.4 - 23.6) 表中の括弧内は政策経費含まない発電単価、すなわち国からの補助等を除外して算出した発電単価

※この「政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算」の解説は、「原子力発電」の解説の一部です。
「政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算」を含む「原子力発電」の記事については、「原子力発電」の概要を参照ください。

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