提案内示と講和会議とは? わかりやすく解説

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提案内示と講和会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/20 00:13 UTC 版)

人種的差別撤廃提案」の記事における「提案内示と講和会議」の解説

1919年大正8年1月14日パリ到着した日本全権団は人種差別撤廃提案成立のため、各国交渉開始した1月26日珍田捨巳駐英大使アメリカロバート・ランシング国務長官面会しランシング提案肯定的であるという印象得た2月4日にはウィルソン友人であるエドワード・ハウス名誉大佐に、連盟規約挿入するべき文章として、「甲案」と「乙案」の二つの案を内示した。ハウスこのうち乙案に賛意示しウィルソン賛成するであろう述べた翌日ハウスウィルソン会談し日本側に人種差別撤廃提案連盟規約挿入することを大統領提案として提出するつもりであると伝達した。「最大障害」であると見られていたアメリカとの調整成功し日本側は提案成立大きな自信得た。 ところが、三大国の一つであるイギリスとの交渉難航したイギリス帝国内の自治領であるオーストラリアカナダがこの提案強く反対しており、日本直接交渉行って妥協成立しなかった。オーストラリア白豪主義体制国是としていただけでなく、労働問題目下課題となっていた。さらに選挙目前迫っていたこともあり、この提案受け入れがたいものであったイギリス全権ロバート・セシル元封鎖相、アーサー・バルフォア外相個人的に日本の立場賛成するしたものの、問題が重大であり、人種差別撤廃という問題連盟規約で扱うのは妥当ではないと回答したバルフォア説得訪れたハウス対し、「ある特定の国において、人々の平等というのはありえるが、中央アフリカ人間ヨーロッパ人間平等だとは思わない」と述べている。 講和会議において日本代表自国利害が絡む山東問題南洋諸島問題以外ほとんど積極的な発言行わず、「サイレント・パートナー」と揶揄された。ウィルソン大統領悲願であった国際連盟設立に関しても、内田康哉外相が「本件具体的案ノ議定ハ成ルヘク之ヲ延期セシメルニ努メ」ると言ったように消極態度終始し各国失望買った。特に1月22日五大国会議牧野連盟設立に関して意見留保したことはウィルソンやデビッド・ロイド・ジョージイギリス首相不興買った提案採択極めて難しいと見られていたが、日本側は「正否はともかく、この際問題に関する我主張を鮮明することは将来のため極めて緊要」という判断から、提案を行うことになった

※この「提案内示と講和会議」の解説は、「人種的差別撤廃提案」の解説の一部です。
「提案内示と講和会議」を含む「人種的差別撤廃提案」の記事については、「人種的差別撤廃提案」の概要を参照ください。

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