提案策定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/20 00:13 UTC 版)
日本政府内において誰がいつ最初に人種差別撤廃に関する提案を行ったかは現在も明らかになっていないが、その背景の一つとして、当時アメリカ合衆国、カナダ等で問題となった日系移民排斥問題がある。外務次官幣原喜重郎は人種差別撤廃提案により排日問題解決のきっかけを作ろうとしていた。また、外交調査会の伊東巳代治に代表される、国際連盟で多数を占めるであろう「『アングロ・サクソン』人種」の国が人種的偏見により「帝国の発展」を阻害する動きに出るという危惧もあった。 1918年（大正7年）11月13日の外交調査会において、内田康哉外相が講和会議に対する外務省意見案を発表したが、その中の国際連盟問題の項目で「人種的偏見の除去」が講和後に設立される国際連盟参加の条件であると述べている。この意見案は大筋で外交調査会に承認され、日本全権の正式な方針となった。全権の一人である牧野伸顕元外相は、人種差別撤廃提案の実現よりも連盟設立に際して諸外国に積極的に協力するべきと考えていたが、この意見には伊東が強く反発した。
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