手帳の提示にて受けられる各種サービス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 08:01 UTC 版)
「障害者手帳」の記事における「手帳の提示にて受けられる各種サービス」の解説
各種障害者手帳を所持し、提示することにより、公的機関等で、料金の優遇などを受けることができる。所有している障害者手帳の種別や等級、各地方自治体により、受けられるサービスに差があるため、利用の際は各地方自治体、施設や交通事業者に確認が必要である。また、民間施設でも、それぞれ独自にサービスを受けられるものもある。 まず身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳共通で受けられるサービスを列挙する（各項目参照）。 一部直接税の減額または免除（所得税や相続税の障害者控除など） 少額預金の利子所得に対する非課税制度（通称：障害者のマル優制度。詳細は少額貯蓄非課税制度へ） 日本国債・地方債などの利子所得に対する非課税制度（通称：障害者の特別マル優制度） 各都道府県による健康保険適用医療費助成 公共職業安定所（ハローワーク）における障害者相談窓口の利用、障害者求人への応募、障害者合同就職説明会への参加 地域障害者職業センター、障害者職業総合センター、高齢・障害者雇用支援センターの利用 障害者委託訓練への応募 就労移行支援や就労継続支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、国立障害者リハビリテーションセンターなど障害者自立支援法に基づくサービスへの応募や利用 特別支援学校の受験 職業能力開発促進法に基づき、国が設置する障害者職業能力開発校の受験 生活保護の障害者加算 NHK受信料の減額（また低所得要件が加われば免除） 博物館・美術館・映画館などの各種公共施設の利用料の減額または免除 電話料金・ふれあい案内「電話番号案内」（ただし、NTT東日本およびNTT西日本の固定電話およびインターネットにおける基本料および通話料についての割引はない）・携帯電話料金 など、通信費の減額または免除 次に、障害の種類によってサービスが受けられる例を列挙する。 身体障害者・精神障害者への自動車税・自動車取得税・軽自動車税の減免 身体障害者への車椅子や補聴器の補助金 知的障害者への都営地下鉄の運賃割引 一部障害の種類を指定した求人への応募 身体障害者・知的障害者へのJRグループ、大手私鉄など主要公共交通機関の、介助者同行・同一期間利用における障害者・介助者の運賃や、長距離運賃などの割引（ただし、JRグループにおいては、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第1種」または「第2種」の記載のない障害者手帳は割引の対象外である） 身体障害者・知的障害者への高速道路などの有料道路料金の割引 一部公共交通機関（バス・船舶・航空機、及び上記以外の鉄道等）の運賃割引上記運賃および通行料金割引3例のうち、精神障害者については後述参照
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