所沢市公立小中学校へのエアコン設置問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 09:10 UTC 版)
「藤本正人」の記事における「所沢市公立小中学校へのエアコン設置問題」の解説
2012年、東日本大震災発生の影響を受けての予算見直し（総工費約3億1,200万円 内訳：補助金1億8,200万円、市債8,560万円・市費4,440万円）により、所沢市立狭山ヶ丘中学校の冷房化工事を中止する意向を表明。 その理由として、「大震災が起きて今は９か月。補助が出るからと言って国からの補助1億8200万円はエアコンに使うのでなく、返上して東北に使ってもらうべきだ。」「大震災や原発事故を経た今、快適で便利な生活をそのまま求めていてよいのか」「夏休みがあるのに、財政難の今、予算の使い方は適正か」「うるさくて窓を開けては授業ができないのか」の観点を検証した末であることを挙げた。しかし、同中学校は航空自衛隊入間基地の近距離に位置しており、生徒や保護者からは環境の改善を求める声が強く、藤本の冷房化中止の方針に対しても、署名運動を展開、議会も多くが賛同して、批判を繰り広げた。 市長側はクーラー稼働日数は年間30日位、10年使用しても工事費だけでも1日あたりコストは48万円にもなり（実際には工事費だけでも1日のコストは108万円だった。10年で更新とすれば、3億1200万円÷（29日／年×10年）＝約108万円／日）、さらに燃料費の高騰を挙げ、「教育はモノより人」の考えのもと工事費の一部を「心のふれあい相談員（16名）」の復活や「学校運営マルチサポーター（6名）」、「障害児介助員（3名）」等に3,922万円充てたことなどで理解を求めている。 しかし住民側は2014年11月に約8400筆の署名をもって住民投票条例設置を請求し、これが認められ、2015年2月に「（騒音があって窓を開けられないのだから）防音校舎となっている29校に防衛省の仕様に沿ったエアコンを、当初の計画通り順次、設置してほしい」（所沢市は全部で47校の小中学校があり、そのうち29校が防音校舎であった）を争点とする住民投票が行われた。結果、「設置に賛成」とする投票数（約5.7万票）が「設置に反対」とする投票数（約3万票）を大幅に上回ったものの、投票率が｢市長が投票結果を斟酌する｣ために必要な、議会が定めた基準「賛否いずれにしても3分の1を上回ること」には及ばなかった。しかし藤本市長は従来の方針を転換し、2015年4月に狭山ヶ丘中学校他1校へエアコンの設置を決めた。その後、2018年12月議会にて、エアコンを設計施工一括方式により、すでに設置されている3校を除いた44校全校に整備していく予算を提出し、可決された。そして、エアコンは2019年度末をもって全校に設置された。
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