帝国陸軍における軍事参議官制度の「悪用」
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帝国陸軍では、親補職にあった中将が、親補職でない職に就く際に、「格下げ」としないため、親補職たる軍事参議官を本職、親補職でない職を兼勤させる例があった。最後の陸軍省人事局長であった額田坦中将は「これは軍事参議官制度の悪用というべきであろう」と評している。 具体例。 鈴木孝雄 陸士2期。1924年（大正13年）2月に第14師団長に親補される。同年8月に陸軍技術本部長（非親補職）に転じる。1926年（大正15年）7月に軍事参議官に親補され、引き続き、陸軍技術本部長を兼勤。1927年（昭和2年）7月に大将に親任される。1928年（昭和3年）3月8日、陸軍技術本部長の兼勤を免じられ、軍事参議官の専任となる。1933年（昭和8年）3月に予備役。（軍事参議官が本官であった期間：6年8か月） 土肥原賢二 陸士16期。1937年（昭和12年）3月に第14師団長に親補される。1938年（昭和13年）6月に参謀本部付。1939年（昭和14年）5月に第5軍司令官に親補される。1940年（昭和15年）6月に参謀本部付、同年9月に軍事参議官に親補され、同年10月に陸軍士官学校長（非親補職）を兼勤。1941年（昭和16年）4月に大将に親任される。同年6月、軍事参議官 兼 陸軍士官学校長から、航空総監に親補される。（軍事参議官が本官であった期間：9か月） 篠塚義男 陸士17期。1938年（昭和13年）6月に第10師団長に親補される。1939年（昭和14年）9月に第1軍司令官に親補される。1941年（昭和16年）7月に軍事参議官に親補され、陸軍士官学校長（非親補職）を兼勤。1942年（昭和17年）7月に依願予備役。（軍事参議官が本官であった期間：1年）
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