市民から見た陰謀

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市民から見た陰謀

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 05:29 UTC 版)

「陰謀」の記事における「市民から見た陰謀」の解説

近・現代になってからは、各国において、憲法などで国民・市民が主役であること、主権を持っていること（国民主権）が明記されることも増えているわけであるが、市民は、市民の視点から見て好ましくないと感じられる計画や戦略を「陰謀」と呼ぶことがある。 例えば、通常、企業の経営者や経営幹部は「経営計画」や「ビジネスモデル」などと呼ばれるものを練り上げ、それを実行に移しているが、市民の視点から見て好ましくないと思われることを企業がこっそりと計画・実行していることを「陰謀」と呼ぶ人もいる。たとえば、企業が、独占禁止法に抵触したり抵触すれすれの仕組みを市場において作りあげてしまい、価格をつりあげ荒稼ぎをし、結果として市民が高いお金を払い続けなければならないような状況になっている時、そのような状況を作り出している（企業内部の）計画や一連の行為を「陰謀」と呼ぶ人もいる。 また、現代では多くの国家がそれぞれ情報機関を抱えており、相当の予算が組まれ数千人～数万人規模の職員がおり、そこでは日夜、職務として、一般には公開しない計画（とても公開できないような計画。盗聴や買収による情報入手、破壊工作、市民の拉致や要人の誘拐、暗殺まで含む）を練り、それを実行に移しているが、一般に人々は自分が属さない国（外国）の諜報機関が練っている計画や行動に関しては、好ましくないものと感じているので、それらの計画や行動は「陰謀」と呼ばれることがある。例えば、アメリカ合衆国の市民から見れば、ロシア対外情報庁（かつてならばKGB）の職員による計画・戦略などは「陰謀」と見なされることがあるわけであるし、反対にロシアの市民や中華人民共和国の市民から見れば、アメリカ合衆国のCIAの職員による計画・戦略などは「陰謀」と見なされることがある。また、欧米諸国や中国の市民の視点から見れば、日本の軍部による秘密計画や謀略は「陰謀」と見なされることがある。 又、国際的なビジネス戦争の問題でしばしば指摘されるように、国際的な企業組織が国家の枠組みを超えて構築した権益によって得た利益の増大や保持を図って、国際政治的な信頼関係を損ねる行動を選択したり、企業の利益に国家の政策を従属させるように（政治献金や商業活動などを盾に）働きかける場合も、「陰謀」と見なされる。