市営事業の推移
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「都城市営電気供給事業」の記事における「市営事業の推移」の解説
市営電気供給事業の初年度末（1928年3月末）の供給成績は電灯1万9150灯、電力450キロワットであった。その後供給は拡大を続け、収支面でも余剰金が生ずるほどの好業績をあげた。市債の低利借り換えに成功したこともあって1931年（昭和6年）12月1日付で電気料金改定を実施し、定額10燭灯が60銭であったのを55銭に引き下げるなど料金を値下げした。 しかし料金改定のころから不況の影響が強くなり、低燭光灯への切り替えや定額灯から従量灯への乗り換え、さらには盗電が頻発して収入が減少するようになる。この対策として市は1933年（昭和8年）12月1日付で再び電気料金を改定し、定額灯と電力利用を組み合わせた「総合料金制」を採用した。これは、従来の定額灯制度では電球の燭光単位で契約していたものをワット単位の契約とし、あわせて契約ワット内であれば電球の燭光は不問、扇風機・ラジオ・アイロン・こたつなど小型機器の併用も自由とする、という制度である。新制度導入により需要家の電気使用量は増加し、景気回復もあって市の収入は再び増加していった。 1936年（昭和11年）5月、都城市は隣接する北諸県郡沖水村・五十市村を合併し、市域を拡大した。このため新市域の電気事業も球磨川電気から買収することとなり、市は52万円での買収契約を結んだ。事業の譲受けは1937年（昭和2年）2月に逓信省から認可され、同年5月にその手続きを完了した。 その後1937年度末（1938年3月末）時点の供給成績は、電灯4万5500灯、電力1081馬力（795キロワット）、電熱180キロワットであった。また同年度の年間収支は収入31万755円、支出23万1143円で、7万9612円の利益をあげていた。
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