市保安官

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市保安官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 14:02 UTC 版)

「保安官」の記事における「市保安官」の解説

シェリフは市町村政府では一般的ではないが、例えば５つの郡(行政区)からなるニューヨーク市には、各郡（行政区）ごとに主として民事執行を行い、副次的に市税に対する犯罪を捜査等を行うシェリフが配されている (New York City Sheriff's Office) 。なお、同市には公務員ではあるが、市からは報酬を得ず、民事執行の手数料を得るマーシャルも別に存在する。

市保安官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 05:59 UTC 版)

「アメリカ合衆国の警察」の記事における「市保安官」の解説

上記の通り、シェリフは、本来郡政府ごとに置かれた治安職であり、市町村政府においては一般的ではない。ただしニューヨーク市では、市内の行政区が郡に相当する地位を与えられていることもあり、伝統的に市保安官が存在する。これは公選職ではなく市長による任命で、150名規模、市財務局に属している。主な任務は税務に関した強制執行や、脱税などニューヨーク市財務局に対する犯罪行為の取締りなど。罰金未納者に対して財物の差し押さえを行ったり、タバコの無許可販売を取締るなどしている。またタバコ密売と密接な関係があることから違法薬物の捜査も行う。タバコ税法違反など重い犯罪を捜査するため、保安官事務所には犯罪捜査部(Bureau of Criminal Investigation)が設けられている。 また上記の経緯により、開拓期には自治体の多くにマーシャルが設置されていた。多くは自治体警察などの近代的組織に代替されて廃止されたものの、一部では現在でも存続している。 コロラド州コロラドスプリング市では、1901年の市警察設置とともにマーシャルは一度廃されたが、1977年に地方裁判所の廷吏としてシティマーシャルが再組織された。現在は市警察と地方裁判所両者の監督下にある。 インディアナ州とオハイオ州では、町の警察機関として郡保安官に似た権限を持ち、選挙で選ばれるタウンマーシャルが置かれている。 ニューヨーク州ニューヨーク市では、市捜査局にマーシャルがいる。市長に任命された公人であるが、市職員ではなく、裁判所執行を含む民事裁判での手数料が収入となる。州の刑事訴訟法により、連邦捜査局か市警察学校で銃器訓練を受け、市警察から銃器許可を受けたシティ・マーシャルはピースオフィサーに分類されているものの、市は州のマーシャル認定を求めていないため、ピースオフィサーとはみなされていない。