差別用語への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 07:05 UTC 版)
差別用語への対応としては、以下のようなものがある。 一般に日常会話においては禁句、主要メディアにおいては放送禁止用語として扱われる。 差別用語の事実上使用禁止（使用自粛） - 「自主規制」と呼ばれている。 差別用語の言い換え - 主に商業メディアにおいて、人権団体による差別糾弾を表面的に回避する手段の一つとして行われており、アメリカ合衆国においてポリティカル・コレクトネスと呼ばれ発展してきた。日本においては差別用語の一部もしくは全部の言い換えに反対する人々が、この差別用語の言い換えを、言葉狩りや文化破壊として批判している。また、差別に反対する側からも「単なる言い換えでは、現実を覆い隠すのみ」とした批判がある。 やむを得ず「差別用語（放送禁止用語）と同じ発音」の言葉を使用する場合、当該の差別用語を連想させないよう、別の言葉に言い換えられることもある[要出典]。例 - 「米軍基地や軍事施設などの敷地外」は字義的に「基地外」となるが「気違い」（1975年以降）の連想を避けるよう「基地の外（そと）」と言い換えられている。 動植物の標準和名の成分として用いられている語の中にも、差別用語が含まれているとして改名の動きがある（ザトウクジラ、メクラウナギ、シナモクズガニなど）。 差別用語に関する規制の違う時代に発表された文学・映像作品についても、再版や放映に際しては、現代的基準で差別用語を書き換える、発言部分の音声を消去するなどの対応が取られてきたが、近年では表現の自由やオリジナリティなどの観点から「差別を助長する意図はない」「作品のオリジナリティを尊重する」旨の注釈を加えた上で、オリジナルのまま出版、放送するケースが多い[要出典]。 「二度目の人生を異世界で」のように、映画化やアニメ化の際、原作者が差別的発言をしていたことが発覚し、主要陣が全員降板し、のちに制作中止となった例がある。
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