尼崎市長〜兵庫県知事時代
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戦後は神戸市から招かれて民生局長となるが、1946年（昭和21年）に公職追放処分を受ける。追放解除後の1951年（昭和26年）、日本社会党公認で尼崎市長選挙に出馬し、現職で保守系の六島誠之助が有利とされた下馬評を覆して当選する。 当選後は市長室の扉を施錠せず市民に開放したのを皮切りに、尼崎港沖の防潮堤建設指揮や当時不十分であった労働保険・市民保険制度の導入、尼崎競艇場の誘致、ハエ・カ撲滅運動などを行った。 1954年（昭和29年）、兵庫県庁では岸田幸雄知事と吉川覚前副知事の政争に端を発する混乱が尾を引き、年内にも出直し選挙が行われる公算が強まっていた。社会党は左派・右派統一推薦候補として阪本に知事選挙への出馬を要請し、保守分裂で岸田・吉川の両陣営が疲弊した間隙を衝く形で両名に大差を付けて当選する。 知事在任中は、瀬戸内海沿岸地域に比べて発展が遅れていた内陸部や北部の振興に尽力し「文人知事」として親しまれた。1958年（昭和33年）の知事選挙で再選された後は「県営ギャンブル全廃」を掲げて神戸と明石の競輪場を廃止する方針を表明し、跡地はそれぞれ御崎公園球技場（神戸ウイングスタジアム）および県立明石公園球技場兼自転車競技場となっている。 1962年（昭和37年）、2期目の任期満了に際し「知事は3期以上務めるべきではない」として、不出馬を表明する。後任を決める知事選挙では副知事として阪本県政を支えた金井元彦が当選した。
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