小沢民主党への危機感

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小沢民主党への危機感

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:01 UTC 版)

「青木幹雄」の記事における「小沢民主党への危機感」の解説

2007年、第21回参院選に向け、かつては同じ派閥であった民主党代表の小沢一郎が相次いで打ち出した農家への個別所得補償など地方重視の政策に対し、市町村合併によって共に戦う地方議員の減少、地方の自民党離れなどの悪条件を察知した青木は深い危機感を募らせた。そのため、安倍総裁に小沢民主党の脅威と地方重視の政策を再三に渡って忠告した。また参議院で与党が過半数割れになった場合「与党が過半数割れすれば法案は1本も通らず、安倍内閣も自民党も完全に死に体だ。国民は黙っておらず、衆院を解散して民意を問え、となる」と述べ、与党が敗北すれば政権運営の困難化と早期の解散総選挙が避けられない見通しを示した。 しかし、安倍は積極的に検討せず、そこに年金問題や閣僚の不始末に対する自民党への不信が高まる中、青木は改革を国民に示すべく安倍内閣の天下り規制などの公務員改革案に乗り、参院選年の会期延長による審議時間確保や民主党委員長による逆転委員会に対する中間報告による強行採決などの「奥の手」を通じて公務員改革法を成立させたが、参院選は自民党の惨敗（37議席）に終わり民主党に参院第1党を奪われた。また参院津島派は参院幹事長の片山虎之助、青木側近の景山俊太郎らが落選、当選者がわずか3名で町村派に参院第1派閥を引き渡した。影響力低下が確実となり、青木は党参院議員会長の職を辞任し、党島根県支部連合会会長職の辞意も表明した。参議院自民党最高顧問を新設し、就任を打診したが、固辞した。特に、景山の落選は、島根県の衆参全議席を自民党で占めていた一角が崩れたこともあり、竹下王国あるいは青木王国の崩壊とまで言われた。 しかし参議院のドンとして築いてきた様々な人脈や政治勘もあり、参議院自民党幹部が青木に物事を相談することがしばしばあり、党内で隠然たる影響力を持っていた。