寺家町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/07 00:25 UTC 版)
| 寺家町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 寺家町の水田 (2020年) | |
| 北緯35度34分08秒 東経139度30分23秒 / 北緯35.568867度 東経139.506369度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在[1]） | |
| 人口 | 352 人 |
| 世帯数 | 170 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.861 km² | |
| 人口密度 | 408.83 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 227-0031[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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寺家町（じけちょう）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
横浜市青葉区北部に位置する。東に川崎市麻生区下麻生、西と北に町田市三輪町、南に鴨志田町と接している。川崎市麻生区下麻生3丁目内に寺家町の飛地がある。鶴見川左岸の飛地を除き全域が市街化調整区域となっている[5]。
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、寺家町字居谷戸477番5外の地点で13万6000円/m²となっている[6]。
歴史
沿革
- 1868年（慶応4年）6月17日 - 神奈川府が設置され、神奈川府都筑郡大場村となる。
- 1868年（明治元年）9月1日 - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡石川村となる。
- 1889年（明治22年） - 都筑郡市ケ尾村、鴨志田村、下谷本村、上谷本村、成合村、寺家村、鉄村、黒須田村、西八朔村、北八朔村、小山村、青砥村および下麻生村の一部と合併し、都筑郡中里村大字寺家となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区寺家町となる。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区寺家町となる。
- 1969年（昭和44年）10月8日 - 鴨志田町の一部を編入。
- 1980年（昭和55年）3月29日 - 一部を鴨志田町に編入。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区寺家町となる。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 寺家町 | 1939年（昭和14年）4月1日 | 大字寺家 |
世帯数と人口
2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 寺家町 | 170世帯 | 352人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 324 |
| 2000年（平成12年）[8] | 313 |
| 2005年（平成17年）[9] | 411 |
| 2010年（平成22年）[10] | 408 |
| 2015年（平成27年）[11] | 402 |
| 2020年（令和2年）[12] | 399 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 90 |
| 2000年（平成12年）[8] | 85 |
| 2005年（平成17年）[9] | 83 |
| 2010年（平成22年）[10] | 97 |
| 2015年（平成27年）[11] | 107 |
| 2020年（令和2年）[12] | 111 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[13]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立鴨志田緑小学校 | 横浜市立鴨志田中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 寺家町 | 62事業所 | 484人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 68 |
| 2021年（令和3年）[14] | 62 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 501 |
| 2021年（令和3年）[14] | 484 |
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 青葉警察署 | 鴨志田交番 |
脚注
- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b “寺家町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市行政地図情報提供システム”. 2022年8月17日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 青葉-19”. 国土交通省. 2024年6月23日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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