宗教法人認可を巡る攻防
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「オウム真理教の歴史」の記事における「宗教法人認可を巡る攻防」の解説
1989年（平成元年）3月1日、教団は宗教法人に適用される税制優遇（布施などが非課税になる）や社会的認知を得ようとして宗教法人規則認証申請書を東京都に提出した。しかし、都は、子供が入信後家に帰らない、子供に会わせてもらえないなど信者の家族から苦情が寄せられていたため東京都は受理を保留した。 4月24日に麻原が信者200人を引き連れ東京都庁に押しかけ、抗議デモを起こした。翌4月25日富士山総本部での説教で、麻原は「役人たちの住む現象界は、教えが実践された真理の時代にあるか、それとも法は廃れ、凡夫外道が一切真理を行おうとしない末法の世だと感じたか」と信徒に問い、「真理が権力に潰されるような事態になるとするならば、君たちは」「真理のために戦うか、逃げるか、真理を捨て去ってこの世に迎合するか」と問うと、信者全員が「戦う」と答え、麻原は「最も早い道で成就することを目指せば、日本そのものがオウム真理教に、仏陀の国に変わる日は近い」と説いた。4月29日には富士山総本部で「例えば国家的な弾圧が真理に対して向けられると。その時に自己の肉体が投げ出せるかと。真理を弾圧する国家にとって真理は当然邪法だろうから悪人呼ばわりされるだろう。その上に身体が傷つき、あるいは生命を捨てなきゃなんないかもしれないと。それに対して平気で捨てると。これが身体を供養するタントラの道と。」と説いた。 同1989年5月頃から、後に教団によって殺害される坂本堤弁護士が信者の家族から依頼され、教団と交渉をしていた。 教団の弁護士が上申をし，同年5月25日に認証申請が受理された。さらに教団は同年6月1日に東京都知事を被告として同認証申請についての不作為の違法確認訴訟を提起した。8月25日、東京都からの交付を受けて宗教法人認可を受けた。なお、この宗教法人認可手続きには被害者の会の家族から依頼を受けた北川石松衆院議員の圧力に対し、教団側は『元弁護士で裁判官だった出家信者』及び『沖縄の参院議員』を利用し、認証手続きを推し進めようとしたことが麻原の第43回公判で明らかになっている。 また、次期衆議院議員総選挙への立候補を目指して同年8月16日、政治団体真理党の設立届を提出した。
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