女性閣僚の誕生
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1936年7月30日、国民議会で女性参政権の法案がほぼ全会一致で可決されたが、再び元老院が審理を拒否した。そこで、レオン・ブルム首相が自ら女性閣僚を任命した。科学担当国務次官としてノーベル化学賞受賞の物理学者イレーヌ・ジョリオ＝キュリー、児童福祉担当厚生省国務次官として社会党員の教員スザンヌ・ラコール（フランス語版）、国民教育省国務次官として「人権連盟」会長セシル・ブランシュヴィックの3人である。だが、ブルム首相は閣僚宣言で女性参政権の問題に一切触れず、ワイスを失望させた。さらに、この11か月後の1937年6月22日に結成されたカミーユ・ショータン内閣では、女性は一人も任命されなかった。 女性参政権の実現を見ないまま、1939年に第二次大戦に突入。女性参政権は、シャルル・ド・ゴールが率いるフランス国民解放委員会（フランス語版）(CFLN) が1944年6月にフランス共和国臨時政府に改組される前の4月21日施行の政令によりようやく実現することになった。 なお、ワイスのフェミニズムは女性参政権に特化したものであり、女性「市民権」の問題にはあまり触れず、人工妊娠中絶の合法化には反対であった。これについては、1970年代の女性解放運動 (MLF)、特に1971年の「343人のマニフェスト」、1972年のボビニー裁判から1974年のヴェイユ法の成立に至るまでの合法化への動きにもかかわらず、1973年発表の著書『胎児への手紙』で批判し、ヴェイユ法成立後も、これは「日和見主義的な法律」であり、中絶とは「男性による征服である」としている。
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