国内における動き
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2009年4月の選挙において、共産党が過半数を確保した。ところが同年7月の期限前議会選挙で、自由民主党、民主党、自由党、「我々のモルドバ」同盟ら4党連合が過半数となり、与党連合「欧州統合のための同盟(英語版)」(AEI)が結成された。2014年11月になると親ロシア派路線をとる社会党が議会において第一党となったものの過半数には届かず、連立交渉は難航を続け親欧州路線をとることになった。その後も連立による政治運営は何度も難航をつづける。2016年1月、組閣交渉が決着してフィリプ民主党副党首を首班とする親欧州連立政権が成立し、前政権に続き親欧州路線をとる。 2018年7月、首都キシナウにおける市長選挙で同国政府の腐敗状態に抗議する改革派が当選。だがこれに対し、その結果が無効にされたことから反政府デモが拡大するという事案が発生。 2019年2月24日、議会選挙が実施され、親露派野党である社会党と親欧州派与党の民主党の両党ともに過半数の議席獲得に及ばず、それによって同国は連立政権の組閣を巡る混乱が続く恐れがあるとされた。 「2019年モルドバ総選挙(英語版)」も参照 同年6月7日、憲法裁判所(ルーマニア語版、ロシア語版、英語版)は議会の解散と総選挙を行うことを決定。だがドドン大統領はそれらに応じず、マイア・サンドゥを首班とする連立政権を樹立させた。翌8日に議会はドドン大統領が新たに設けた連立政権を承認したが、民主党はその行動を違憲と見做して同裁判所へ申し立てを行っている。結果、同裁判所はドドン大統領を一時的に職務停止とし、首相であるパヴェル・フィリプを大統領代行(英語版)とする決定を下している。翌9日、フィリプ大統領代行は議会解散と9月の総選挙実施を決定する が、これに対してドドン大統領は反発し、外国の介入を要請した。 2019年6月14日、憲法裁判所が一転して8日の違憲判決を破棄したことでフィリプ政権は崩壊。サンドゥ政権が権力を掌握した。その5ヶ月後の11月12日に議会でサンドゥ政権に対する不信任決議案が可決され、財務大臣(ルーマニア語版、英語版)だったイオン・キク(ルーマニア語版、英語版)が同14日付でサンドゥに代わって首相へ就任した。 2020年11月の大統領選挙では、親欧米派のマイア・サンドゥが当選。これに対して、ドドン率いる親露派の社会党の議員が情報・治安機関に対する権限を大統領職から外す法案を提出し、101議席中51議員の賛成で同年12月3日に可決した。 2022年5月24日、モルドバの検察はドドン前大統領を汚職や国家反逆の容疑で拘束したとロシアのインタファクス通信が伝えた。
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