国債30兆円枠

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国債30兆円枠

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 04:50 UTC 版)

「武藤敏郎」の記事における「国債30兆円枠」の解説

大蔵省在籍時は財政再建を主張し国債発行額の削減を訴えるなど、放漫財政への抵抗を続けた。しかし、景気浮揚のため財政出動を主張する国会議員からの批判は強く、自由民主党の幹部が武藤に対し一時「出入り禁止」を命じたこともある。小泉政権下では財務事務次官を務めており、小泉純一郎の政権公約「国債30兆円枠」の「生みの親」とも称されている。 小泉政権以降、「国債30兆円枠」は日本政府の財政の指標の一つとして扱われることがある。だが、小泉政権では当初は編成をした予算において「国債30兆円枠」が達成できず、公約違反を指摘された小泉純一郎が「大したことじゃない」と発言し物議を醸すこともあった（政権末期の2006年に「国債30兆円枠」を達成した）。続く第1次安倍内閣では、企業減税を主張する上げ潮派が主導権を握ったため達成が危ぶまれたが、安倍晋三らが新規国債発行高を25兆4000億円に押さえ込んだ。福田康夫政権では、景気の後退により達成が懸念されたが、福田康夫ら財政再建派が再び主導権を取り、2008年度予算案では新規国債発行高を前年度よりさらに削減し25兆3480億円となっている。

国債30兆円枠

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:19 UTC 版)

「小泉純一郎」の記事における「国債30兆円枠」の解説

小泉内閣は各年度予算編成において国債発行額を30兆円以下に抑制することを公約として掲げた。実際に達成できたのは政権初期の2001年度と政権末期の2006年度予算の2回のみであった。ただし2001年時などでもNTT株の売却収入によって歳出補填がされるなどしたため、実質的な歳出削減は行われなかったことから批判が相次いだ。国債30兆円枠はシーリングによる財政管理政策であり、その結果として一貫して増加傾向であった一般歳出の増加は抑制されその後微減傾向に転換した。しかし、当時の政権が推し進めていた緊縮財政の下で、国債発行が抑制されて景気対策が疎かになり、日本のデフレを悪化させたという見方も出てきている。